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1. 習志野市議会 2002-09-10
   09月10日－03号

   
   取得元: 習志野市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   平成１４年　　９月　定例会（第３回）　　　　平成１４年習志野市議会第３回定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成１４年９月１０日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）平成１４年９月１０日（火曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件１．諸般の報告１．会議録署名議員の指名１．一般質問◯宮内一夫君　１　市長の政治姿勢　　 (1)　介護保険について　　 (2)　有事関連３法案について　　 (3)　障害者支援費制度の実施について　　 (4)　町会回覧板について　　 (5)　保育所の冷房化について　　 (6)　外猫対策について　２　地域問題　　 (1)　県営実籾団地再生計画について◯立崎誠一君　１　次期市長選挙出馬について　２　土地疑惑問題について　３　土地区画整理問題について　４　公共事業の問題について　５　消防職員親睦会について　６　舟券売り場の設置について◯宮本泰介君　１　市民性の高揚について　　 (1)　ＤＲＬ運動（昼間点灯運動）について　　 (2)　身分証明カードについて　２　教育行政について　　 (1)　教育委員会について　　 (2)　図書について　　 (3)　総合学習について　　 (4)　性教育について　３　保健福祉行政について　　 (1)　知的障害者福祉について　４　都市整備行政について　　 (1)　跡地活用について　５　環境行政について　　 (1)　ペットに関する諸問題について◯鴨　哲登志君　１　清水不動産東側道路の双方向通行改良工事について　２　１項に関連してバス運行問題について　３　大久保の習志野郵便局跡地の関係について　４　習志野警察署移転に伴う跡地の関係について　５　公民館、コミュニティセンター、その他施設の利用に関して１．延会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２７名）　２番　　村上純丈君　　　　　３番　　宮本泰介君　４番　　立崎誠一君　　　　　５番　　中村容子君　６番　　関　桂次君　　　　　７番　　川崎忠男君　８番　　三浦邦雄君　　　　１０番　　宮本博之君１１番　　斉藤賢治君　　　　１２番　　帯包文雄君１３番　　高橋　司君　　　　１４番　　鴨　哲登志君１５番　　築沢平治君　　　　１６番　　加瀬敏男君１７番　　木村孝浩君　　　　１８番　　田畑富三夫君１９番　　辰己久美子君　　　２０番　　渡辺久江君２１番　　垣内常子君　　　　２２番　　伊波尚義君２４番　　井上千恵子君　　　２５番　　鈴木正志君２６番　　服部啓一郎君　　　２７番　　浅川邦雄君２８番　　宮内一夫君　　　　２９番　　吉田順平君３０番　　馬場信韶君◯欠席議員（３名）　１番　　時田尚敏君　　　　　９番　　三代川佐一君２３番　　目黒　博君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　荒木　勇君　　　　　助役　　　　　篠原　潔君　収入役　　　　冨谷輝夫君　　　　　理事　　　　　多田　稔君　企画政策　　　　　　　　川端幸雄君　　　　　総務部長　　　西原民義君　部長　財政部長　　　清宮英之君　　　　　環境部長　　　佐藤慎一君　市民経済　　　　　　　　　　　　　保健福祉　　　　　　　　竹蓋和夫君　　　　　　　　　　　　宮下紘一君　部長　　　　　　　　　　　　　　　部長　教育長　　　　松盛　弘君　　　　　消防長　　　　村山源司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部　企業管理者　　佐藤倉二君　　　　　　　　　　　　伊藤和子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事　総務課長　　　久保田耕一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　柴田充弘　　　　　　議事課長　　　山崎和男　事務局主幹　　広瀬　猛　　　　　　議事課主査　　吉橋英雄　主事　　　　　仁王俊明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（川崎忠男君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は２６名であります。よって、会議は成立をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（川崎忠男君）　この際、諸般の報告をいたします。　昨日の本会議において設置されました一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が、同日付でそれぞれ互選をされました。一般会計予算特別委員会委員長に斉藤賢治議員、副委員長に宮本博之議員、特別会計予算特別委員会委員長に辰己久美子議員、副委員長に高橋司議員として決定した旨報告がありました。　これにて報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（川崎忠男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において　　　　　　　　　１８番　　田畑富三夫議員及び　　　　　　　　　１９番　　辰己久美子議員を指名をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（川崎忠男君）　日程第２、一般質問を行います。　通告順に従い、順次質問を許します。２８番宮内一夫議員。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　〔２８番　宮内一夫君　登壇〕 ◆２８番（宮内一夫君）　おはようございます。　新社会党を代表し、一般質問を行います。　質問の第１は、市長の政治姿勢についてであります。その第１は介護保険についてであります。　介護保険は平成１５年４月から実施４年目に入りますが、現在、第２期事業計画策定を進めておりますが、その進展状況についてお伺いをいたします。　２点目は有事法案についてであります。　有事関連３法案は４月１７日、国会に提出され、その後、通常国会では継続審議となりましたけれども、同法案は首相や大臣が地方自治体に対し、直接執行権で市職員に命令できるように法整備がされようとしておりますが、６月市議会で法案内容を政府にただすよう求めたのですが、その後どうされたのか、お伺いをいたします。　３点目は障害者支援費制度についてであります。　来年４月から障害者支援費制度が施行されます。これまでの措置制度から、障害者自身が希望する福祉サービスや提供事業者のサービスを利用することになりますが、周知徹底をどう図るのか、お伺いをいたします。　４点目は町会の回覧についてであります。　町会・自治会が行っている回覧は、多くが市からのお知らせ、配布物になっておりますが、回覧板については、各町会・自治会が調達をしているのが現状でありますが、回覧板を市から支給するように求めるものでありますが、見解をお伺いいたします。　５点目は保育所の冷房化についてであります。　保育所の保育室の冷房化については、今年すべての保育室について完備をしたことについては大変評価をいたします。ただ、給食を調理している調理室や職員室はまだ設置がされていません。保育所は夏休みもなく、部屋の天井も低いため、大変暑い現状にあります。早急に設置するよう求めますが、見解をお伺いいたします。　６点目は外猫問題についてお伺いいたします。　外猫は犬と違って大変多くなる傾向にありますが、そのまま放置すると、さらに外猫が多くなってきてしまうため、不妊手術について、横浜市あるいは東京都文京区が実施をしている不妊・去勢手術について導入ができないか、お伺いをいたします。　大きな２点目は地域問題でありますが、県営実籾団地の再生計画についてお伺いをいたします。　同団地の再生計画についてはかなり進捗を見ておりますけれども、その後の計画の進展状況と今後の見通しについてお伺いをし、第１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔２８番　宮内一夫君　降壇〕 ○議長（川崎忠男君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　おはようございます。きょうから４日間にわたりまして一般質問をいただくわけでございますけれども、私どもも実りある議会にするよう真剣に対応し、努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　では、宮内議員さんの一般質問に順を追って答弁をさせていただきます。　最初に、介護保険についてでございます。第２期事業計画策定に向けてどういう見通しを立てているか、そういう計画を立てているかという御質問でございます。御質問の介護保険事業計画につきましては、実質的に平成１５年度から１７年度までの介護サービスの水準と第１号被保険者の保険料負担額を定めるもので、平成１４年度中に策定することになっております。　そこで、本市では、昨年１２月に要介護認定者及び介護サービス事業者等を対象としたアンケート調査を実施するとともに、庁内で組織する検討委員会及び介護保険運営協議会をこれまで今年度それぞれ３回開催をしておりまして、適正なる保険料水準や６段階設定による負担方法等について検討・協議を行ってまいりました。なお、今後も平成１４年５月９日付で告示された介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な方針、アンケート調査結果及び現行計画の評価分析をもとにした検討に合わせ、６段階設定についても、低所得者の負担感を緩和する有力な方策として検討委員会でさらなる検討を加えるとともに、介護保険運営協議会で御協議いただき、今月末に予定されておりますところの県への介護サービス量等の見込みの報告及び本年度中の介護保険事業計画の策定に向け、作業を進めてまいります。　次に、有事関連３法案について、これまでの取り組みについて、対応について答弁をいたします。　有事関連３法案はさきの国会に緊急提出されましたけれども、国民世論を初め、全国の自治体などから、さまざまな疑問、指摘が出されるなどにより、衆議院においては審議未了のまま継続審議となっております。有事関連３法案については、私の見解といたしましては、すべての国民、すべての地方自治体に関するものであり、国の方向を定める重要な法案であると認識をしております。特に３法案中の武力攻撃事態対処法案につきましては、武力攻撃への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、その他の基本事項を定め、武力攻撃事態への対処のための態勢を整備し、あわせて武力攻撃事態の対処に関して必要な法制整備に関する事項を定めたものであり、国の防衛政策の根幹を示すものと言えると思います。６月２７日に市長会会長名をもって武力攻撃事態対処法案等に関する要望といたしまして、１つ、国と地方公共団体の具体的な責務や役割分担など、地方自治体や市民にかかわりのある事項をできる限り早期に明確にすること。２つ、国会における審議や今後予定されている関係法案の整備に当たっては、地方自治体に対して十分な説明を行うとともに、地方自治体の意見を十分聴取すること。３つ、国会において十分な審議を尽くすこと。以上、３点を挙げた要望書を内閣総理大臣及び国務大臣、並びに衆・参国会議員に提出してあるところでございます。　当市といたしましても、今後の国会での議論や国民世論の動向などに注意し、必要に応じて対処してまいりたいと考えております。　次に、障害者支援費制度の実施方法について、制度改正のＰＲと安心して利用できる支援体制についてどう取り組んでいるかという御質問でございます。　平成１５年４月１日より、障害者の福祉サービスが、行政がサービス内容を決めていた措置制度から、障害者本人がサービス事業者を自由に選択できる支援費制度に移行しますが、障害者の方々が本制度を的確に理解した上で、みずからの自由意思で受けるべきサービスを決定するためには、十分な情報提供を行う必要があります。そのため、制度周知のＰＲは大変重要なものであります。　そこで、本年７月には障害者手帳をお持ちの方約3,０００名中、支援費制度の対象となる障害者の方約３００名に対しまして、支援費制度のパンフレットを郵送し、申請方法などの御案内をしておるところであります。また、１１月中旬ごろには、再度、申請についての御案内をするとともに、他のすべての障害者手帳をお持ちの方にも本制度のお知らせをしたいと考えております。　また、今までに障害者団体や障害者施設及びボランティア団体などを対象とした説明会を実施してまいりました。さらに八千代養護学校について教職員を対象に、船橋養護学校について船橋市と共同で保護者を対象に、説明会を開催してまいりました。今月下旬には民生児童委員への説明会も予定をしております。今後もさらにきめ細かな情報提供を行うために、いつでもどこでも要望におこたえできるような説明会の開催を予定しているところであります。　また、これと並行いたしまして、広報習志野７月１５日号と９月１日号の２回にわたり、制度の紹介を行いましたが、今後、１０月、１２月、３月号の広報習志野で繰り返し制度のＰＲに努めてまいりたいと思います。　続いて、安心して利用できる支援体制についてお答えをいたします。　障害者の支援において、障害者みずからのケアプランの作成や事業者の選択、契約手続等に支援が必要な場合、市のケースワーカーが障害者の立場に立った懇切丁寧な相談に乗ることにより、十分な情報の提供を行い、障害者の方が的確な判断と適切なサービスを選択できるよう支援していく考えであります。　障害者の地域生活ニーズに合致したサービスを総合的に提供するための支援方法として、介護保険制度と同じように、障害者の障害度、家庭環境等を考慮して適正なサービスを相談・調整するケアマネジャーが必要と考えております。そのためにも、熟練したケースワーカーを引き続き障害者ケアマネジャーとして養成してまいります。また、みずからの意思で契約行為を行うことが困難な障害者の支援として、成年後見制度、または生活支援員制度等の活用が考えられますが、これらの活用につきましても、障害者の方が不利益をこうむることなく、制度が円滑に利用できるように支援体制の整備に取り組んでまいりたいと思います。　町会回覧板について、市で支給できないかという御質問でございます。　各町会・自治会等にあっては、常日ごろから市行政の事業あるいは市からのお知らせについて回覧等、さまざまな御協力をいただき、感謝をいたしておるところでございます。町会回覧板については、市で支給できないかとのことでございますが、お知らせの回覧に使用されている回覧板につきましては、各町会等において市販のファイル、バインダー等を必要数購入され、使用されているようでありますので、今までどおり、各町会で対応していただければと、このように考えております。　次に、保育所の冷房化について答弁をいたします。　保育所の冷暖房機の設置につきましては、夏季及び冬季における入所児童の快適な生活環境の確保を図るため、保育室と保健室を優先することとし、ゼロ歳児から順次整備に取り組んでまいりました。そして平成１４年度は、保育所施設整備の重点施策として7,０００万円の債務負担行為を御承認いただき、企業局を初め、関係部局の連携の中で６月中に残りの３３保育室全室に設置をしたところでございます。　そこで、御質問の調理室及び事務室等への設置につきましては、その必要性は十分認識しておりますが、今年度の設置にかかわる財政負担が今後出てまいりますので、こうした点や、幼保一元化にかかわる施設の再配置計画を含めた中で検討させていただきたいと、このように考えております。　次に、猫対策について答弁をいたします。　ホームレス猫、いわゆる野良猫につきましては、公園、道路、他人の土地、庭などに勝手に入ってふんや尿で汚したりする原因となっております。これら野良猫対策といたしましては、野良猫に対し去勢・不妊手術を行い、その猫を一代限りとすることが有効であると言われております。議員御指摘のとおり、文京区では市民生活のトラブルのもととなっている野良猫に対し、年間の処置頭数に制限を設け、区の予算をもって不妊手術を行っております。本市においても、野良猫に対する苦情が寄せられていることから、今後の検討課題として研究させていただきたいと思います。　次に、実籾県営団地再生計画について答弁いたします。　県営実籾住宅の建てかえの現状と今後について、事業主体であります千葉県に問い合わせをいたしましたところ、平成６年度から平成２３年度までに１期工事から４期工事を実施して、１６棟、５７９戸を建設する予定であるとのことであります。平成１３年度末までには８棟、２８４戸が整備され、既に入居も完了しております。今後の整備計画については、平成２３年度末までに残り８棟、２９５戸の建設が予定されておるということでございます。　第１回目の答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（川崎忠男君）　２８番宮内議員の再質問を許します。 ◆２８番（宮内一夫君）　それでは、介護保険から再質問してまいりますが、１回目の答弁でもありましたけれども、介護保険の６段階を検討しているという答弁がありましたけれども、それらについての保険料の見直しと６段階の検討を含めて御答弁いただきたいと思います。 ○議長（川崎忠男君）　伊藤保健福祉部参事。 ◎保健福祉部参事（伊藤和子君）　お答えいたします。介護保険料の見直しについてでございますが、市長の答弁にもございましたように、今月末に県の方に介護サービス量等の見込みを報告すべく、現在作業の途中の状況でございます。昨日、県におきまして、市町村の担当課長会議が開催されまして、保険料率の算定に必要な係数の見直し数値が示されました。これによりまして、今後再計算をしてまいりたいと思っております。次期の保険料につきましては、現行の月額が2,７８６円でございますが、おおむね3,１００円を少し上回る額になるものというふうに現在見込んでおります。　この保険料が増額となる要因といたしましては、サービス基盤の整備拡充によりまして、介護給付費の増加が見込まれることによります。具体的には、施設サービスでは、平成１５年の老人保健施設、ケアセンター習志野が１００床増床、平成１７年の屋敷調整池跡地の新型特養の開設に伴う施設利用者数の増、また在宅サービスでは、デイサービスやショートステイと基盤整備が見込まれるほか、市民一人一人の方が利用するサービス量が増加傾向にあることによります。　次に、６段階につきましては、これらのサービスの給付増によりまして、保険料の増額が見込まれる状況でございますので、低所得者の方の負担感を緩和するという観点から、６段階設定の導入を有効な方策として現在検討しているところでございます。　検討に当たりましては、６段階設定により、低所得者への負担軽減が図れる反面、高所得者の方には負担増をお願いするということになりますので、高所得者の方の負担の増をしんしゃくしながら、具体的検討を行っているところでございます。今後も現行計画の評価の分析や、国・県等の情報収集に努めて、より健全な介護保険制度運営に向けた保険料の算出に向け、作業を進めてまいりたいと思います。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　先ほど、現在の2,７８６円から3,１００円程度に引き上がる見込みであると、ただ、きのう、係数がまた出されたので、それをこれからまた計算し直すと、こういう答弁であったわけですね、県については。ただ、このときに、これまでケアマネジャーの介護報酬が低いとか、あるいは家事援助についての問題とか、いろいろ指摘されてきている点がありますよね、介護報酬について。これらについて厚生労働省なんかが改定の方向で動いていることについてのものも含まれて3,１００円程度になると、こういう試算なんですか。 ○議長（川崎忠男君）　伊藤保健福祉部参事。 ◎保健福祉部参事（伊藤和子君）　ただいま宮内議員さんから御指摘のありました介護報酬についてでございますが、介護報酬の枠組みと言うんでしょうか。例えば、訪問介護サービスが現在は３つに分かれているんですが、それが２つに、身体と生活支援になるとか、そういった枠組みにつきましては、国の介護給付部会の方から答申が既に国の方に示されております。枠組みは固まったんですが、実際の金額を幾らにするかということの介護報酬の額につきましては、来年１月に国は決めることの予定をしております。総体的には上がるものも多少あるでしょうし、下がるものもあるということですが、トータルとしては介護報酬の総額は変わらない方向で決めていきたいというふうに国の方からは情報をいただいております。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。
   ◆２８番（宮内一夫君）　わかりました。それはその市町村によって、自治体によって利用の度合いが違いますからね。必ずしもそれがイコールになるかどうかは結果を見てみないとわかりませんけれども、それは１月に示されるということですから、今、議論の対象にならないので先へ進みます。　今５段階で、６段階の保険料設定をしていくということでの検討で、これは３年前の１２月議会で介護保険制度がスタートする前に、流山市等もそういう動きがあるよということを紹介して、ぜひ習志野も６段階方式をとっていただけないものかということで提案をしたんですが、残念ながら、実現には至らなかったわけですよね。流山市が当時言っていたのは、国保の保険料からいくと、最低、最高で言うと５０倍ぐらいの開きがあると、最低と最高の。介護保険については、最低が0.５で、仮に６段階で２倍にしてもかなりの、国保料との関係からいけば、非常に低いから、そういうふうに設定して、法律が許されるのは６段階ということしかないから、やむを得ずそういうところでやるんだと、こういうことだったわけですよね。私もその方がいいのではないかなという思いをして、３年前の１２月議会で申し上げたんですが、残念ながら、その実現に至らないで、その後、全国的にも１１自治体しか実施をされなかったわけです、残念ながら。でも、私はいまだにそれは有効な手だてではないかなというふうに思っていますし、あともう一つの例を挙げたのは、秋田県の鷹巣町がやっている、これは５段階だけれども、上に厚くして下を薄く保険料をいただく方式ですね。５段階の中でも違った形を当時やっているよと紹介したんですが、これはその自治体によって、多少そのさじかげんと言ったらおかしいんですが、やり方ですよね。それを法律の中では、国には５段階でなければいけないとか、６段階でなければいけないというものはあるんだけれども、徴収の設定の仕方は自治体にやや任されている面があるわけなんですが、この６段階を仮にとろうと検討している中身で、どういうふうに今検討しているのか。それは今言った一つには６段階の人たちをどの程度の基準額の、例えば流山で言えば２倍にしているわけですよね。そういうふうなものをどの程度にするお考えなのか。それから、所得の切り方を、例えば流山市の場合は1,０００万円で設定をしているんだけれども、その1,０００万円という形でやるのか、あるいはもっと低い７００万円とか８００万円ぐらいで考えるのか、その辺をどの程度に考えられた中での検討がされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（川崎忠男君）　伊藤保健福祉部参事。 ◎保健福祉部参事（伊藤和子君）　お答えいたします。保険料の６段階区分につきましては、保険料基準の弾力化ということで、政令の中で位置づけられている方式でございますが、議員さんの御指摘の中にありましたように、弾力化をするときに３つの方法がございます。１つには、それぞれ基準額の0.５から1.５を変えるという方法と、また、４段階と５段階の境界域の基準が第１期の計画では２５０万円になっておりますが、それを別に設定する方法と、それから、最後に保険料の段階を５段階を６段階にするというような方法が示されております。　現在、検討している内容につきましては、原則として、すべての所得段階の方たちに、今後ふえる給付費の増額分を負担していただきたいというふうに考えておりまして、第１段階、第２段階の方に、その増額分を極力抑える方法で検討をしております。また、６段階にすることによって、新たに設定されます段階につきましては、５段階との境界所得の金額の決定が高所得の人と低所得の人の負担割合を決定する大きな要件となりますことから、現在、先進の事例、先ほどお話ございました、全国で１０市町がこの６段階をとっておりますが、それらを参考にして、現在、検討しているところでございます。このことの額につきましては、昨日の担当課長会議で４段階と５段階の境界所得金額が現在、２５０万円のものが次期の計画は２００万円になるということの方針が出されましたので、これらの影響等も勘案しながら、被保険者の方に御理解がいただけるような６段階設定を今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　今言われたように流動的な側面もありますし、心配するのは、今言われた４段階、５段階の境界が２５０万円から２００万円に引き下げられるということもありますが、６段階を設定する場合に、今度はかなりの額が上がってしまう、多く取られる部分が非常に大であるということの説明をしなければいけない。ですから、私はスタート時からやっぱり６段階とるなら６段階の方がいいんじゃないかという提言したつもりだったんですが、これは現状そうなっていないんですから、しようがないので、６段階をとる場合には、それらについても大変留意をしてやらなければいけない面があるわけですよね。相当保険料が上がってしまう、６段階に設定された部分の人は。そのことが非常に市民にも丁寧な説明をしないと、でなくても先ほど示されたように、平均３１０円余りですか、ぐらい上がっていくわけですよね。それにさらに６段階を仮に設定したとなると、非常に急カーブでその６段階の人たちの保険料が引き上げられるということになりますから、これは相当のエネルギーを使わなければならない側面もあるんではないかなと、私は思うんですね。それを含めて、今の段階で市長は、事務方でそれをやっているのかもしれませんけれども、６段階方式を実施していくという腹づもりなのか、いや、まだ検討段階だから私に言うに及ばないよという段階なのか、その辺はどうなんですか。 ○議長（川崎忠男君）　荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　１回目の答弁でもお答えしておりますとおり、諸般の情勢の中で、３年間の実施を顧みて、次なる保険料が高くなるというようなことの中で、基本的に６段階の方向で進もうということで検討をしているというのが現状です。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　わかりました。基本的には、６段階を実施する方向で検討を進めている。それは多少、漂ってきてはいますけれども、ただ、先ほど言ったように、６段階、それは所得が高い人がもちろん６段階になるんだけれども、それはかなりの急カーブで保険料の引き上げがされるわけですから、その辺の説明は懇切丁寧にやっていただきたいな、あるいは理解を求める努力をしていただきたい、こういう要望を申し上げておきます。　そこで、現在の５段階の１段階から５段階までのそれぞれの６５歳以上の人の人員はどういうふうになっているんですか。 ○議長（川崎忠男君）　伊藤保健福祉部参事。 ◎保健福祉部参事（伊藤和子君）　６５歳以上の方たちの所得の状況についてでございますが、平成１４年４月１日の時点の状況でお答えをいたします。　第１号被保険者の方が２万８４１人でございますが、所得段階別に申し上げます。第１段階が２７７人で1.３％、第２段階が6,０１８人で２8.９％、第３段階が7,０２３人で３3.７％でございます。４段階の方が4,６３８人で２2.３％、第５段階が2,８８５人で１3.８％となっております。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　それから、例えば７００万円、あるいは1,０００万円とか、区切りが仮に想定されるとしたら、７００万円とか1,０００万円の現在の６５歳以上の方の人数は調査してございますか、ありましたら御提示いただきたい。 ○議長（川崎忠男君）　伊藤保健福祉部参事。 ◎保健福祉部参事（伊藤和子君）　お答えいたします。この２万８４１人の方の５００万円以下の方たちが6,４３２人、５００万円から７００万円以下の方が３９３人、７００万円から1,０００万円以下の方が２４６人、１，０００万円以上の方が４５２人となってございます。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　1,０００万円以上の人が、３年前に聞いたときは流山市が３９０人ぐらいだったんですよね。習志野市はやや少なくて３５０人を切るぐらいの人数だったと思うんですが、そうすると１００人近くふえているように思うんですけれども、私の記憶違いかどうか、わかりませんけれども、そういうような状況からすると、人数が３年間でそんなにふえたり減ったりすると、保険料にも相当影響が出るのかなという気もしないではないんですが、それらについては、詳細については検討しておりませんか。 ○議長（川崎忠男君）　伊藤保健福祉部参事。 ◎保健福祉部参事（伊藤和子君）　前回の保険料を策定するときに、流山市と習志野市を比較しましたときに、全体に所得の持っている金額が流山市の方が平均的に高うございまして、1,０００万円以上の方が習志野市は少ないという現状でございました。今回の数字と比較してみますと、1,０００万円以上の方の人数が前回は３２０人を見込みましたので、人数がふえておりますが、これらの所得の方たちというのは、経常的な所得の場合と一時的な所得の場合があると思いますので、そこらの額的なことも勘案しながら今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　そうであれば、一時的な所得、対前年度の収入に賦課するわけよね、保険料を。だから、その辺の例えば、先ほど言ったように、３年前からすれば約１３０人ぐらいふえているわけですよね。そういうどんどんふえていく傾向で所得が上がっているというならば、この不況下で大変いいのかなと思うけれども、ただ、それが内容からすれば一時的な所得であるとすれば、非常に勘案してあげないといけない側面もなくはないと思うんですよね、それは。去年はあったんだけれども、ことしになるとぐんと減ってしまって、その半分ぐらいになっているとか、３分の１になっているという人もいるわけで、これはいたし方ない側面はあるんだけれども、これは住民税やほかの国保についても同じですから、これはなかなか難しいんだけれども、その辺のことを考慮しながら、十分６段階に設定する人たちへの説明を行ってほしいということなんです。　それで、流山市は６段階を基準の２倍にしていますよ。基準の２倍での保険料算出をしていますけれども、習志野市の場合は、どの程度に設定した検討を今しているんですか。 ○議長（川崎忠男君）　伊藤保健福祉部参事。 ◎保健福祉部参事（伊藤和子君）　金額の所得をどのように考えているかということなんですが、現在、１０市の状況を参考にして、今後詰めていきたいというふうに思っております。１０市町の状況は、1,０００万円以上のところと８００万円と７００万円、５００万円というような区切りで６段階の設定をしていますので、それらの状況を参考にしながら、今後詰めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　わかりました。今後の検討課題ですけれども、本来は厚生労働省が本当は６段階しか認めないというんではなくて、もっと段階を多くできるように法改正をすべきだし、そうした方がより累進課税的な考え方と言いますか、そういうことができるので、本当は一番いいと思うんですが、やっぱり所得の低いところで切りをしていて、高いところは、例えば今言われたように７００万円以上とか1,０００万円以上はもうどこまで行っても青天井で同じよと、こういうのでは本当は所得に応じた賦課の状況にはなっていないわけで、これはここで言っても改まるわけじゃありませんけれども、ただ、そういう要望は自治体からやっぱり発しないと、厚生労働省もそういう考えは持たないわけで、ぜひそれらの機会があったら、そういうことを進言してほしいという要望をしておきます。今後に負うところが多いんですけれども、ぜひ見直しに当たっては市民の負担増を伴うことですから、十分今後ＰＲや説明をしていただくことをお願いして、次の問題に移ります。　次は、有事法制の問題ですけれども、市長はこの法制については国のあり方、あるいは地方自治のあり方、防衛上必要な法案で正しく見守っていきたいと、こういうことですよね。これは前回も言っていたんですが、６月議会で私が求めた、例えば地方自治体に対する首相及び関係大臣の直接執行権の問題等、ほかの問題もありますけれども、これらについて質問をして理解を進めてほしいと、こういうふうに求めたんです。市長は最初のうちは勉強をして、理解していきたいと、こういうふうに言っていたんだけれども、その方向で努力をしたいと言ったことを、私は答弁を了として、質問を必ずしますというふうには言っていなかったんだけれども、してくれるものかなと思って、矛先をおさめたんですけれども、その辺はいかがなされたんでしょうか。 ○議長（川崎忠男君）　荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　前回、御質問をちょうだいした段階では、私自身も有事法についての理解が十分でなかったという点もあったと思いますし、おかげさまで、私なりに勉強をさせていただきました。そういう中で、宮内議員が御指摘されている点もなるほどなというふうに感じた点も二、三あります。しかし、一地方自治体が国の防衛等々について、一団体でやるよりも、やはり市長会等々できちんと対応した方がその効果もあるだろうというような観点も１つありました。　それともう一つは、確かに条文等の解釈は、まだ詳しくはそういう逐条解釈なんかありませんけれども、読んでみますると、国の有事のときにどうあるべきかということの判断で、非常に地方自治体が住民の権利を守るとか、自由を守ると、これも大変大切でありますけれども、国全体としてどうあるべきかの有事のときには若干住民や、あるいはその地方自治体が制約を受ける部分があっても、やむを得ない部分もあるのではないかなという感じも実は僕自身、この前も若干お話ししましたが、持っておりまして、そういう中で条文案を私なりの勉強の中では、多々問題はありますけれども、新たに国民保護法制で政府方針ということで、また法律が制定されるだろうと、その中で国民の権利とか自由とか、そういうものをしっかり守っていきたいと、そういう法案にするというような案も２年後ですか、１年後、有事法の成立した後に、そういうこともあるようでございまして、総体的、全体的に考えれば、今自治体の長の個人としてどうこう言うよりも、もうちょっと成り行きを見ながら、かつまた地方自治体の立場、市民の立場からしっかりと審議の内容、あるいはこれからの展開を注視していくということの方がベターではないのかなという感じも実は持ったわけでございまして、宮内議員の期待にこたえていないという面は否定できませんけれども、そこら辺をひとつ御理解いただければと思います。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　私はやはり法律の中心部分であるものは国に負うところが多いですから、その部分については、ある意味で国会での議論やいろいろなやりとりに任せなきゃいけない場面もあるかもしれません。ただ、問題は地方自治体が負わなきゃいけない責務も記されているわけですし、あるいは自治体が直接執行権を持って首相や、あるいは関係大臣が市職員そのものを命令することができる内容になっているわけです、法案そのものが。そういうことについては、これは当然に注視すべきだし、質問をして、どういう事態の場合にそういうことが行われるのか、あるいはどういうケースが考えられるのか、これはやはり地方自治体としてはしっかりつかんでおく必要があると思うんですよ。そのことはいかがなんですか。 ○議長（川崎忠男君）　荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　御指摘のとおりだと思います。そういう点も含めて地方自治体としてしっかり把握しながら、どう対処した方がいいのか等々は十二分に研究し、対処していかなきゃならないと思いますけれども、本３法は有事法が今国会に新たに提出されるということでございますので、これからそこら辺も含めて明らかにされるだろうし、私どもとしても全体の有事に対する基本的な考え方から派生する我々の義務、こういうものをどういうふうに考えながら市民の権利、市民の自由とか、財産を守っていくかということ、非常に微妙な点もありますし、国とのかかわりの中でどう対処していいか、これから十分やっぱり勉強しながら対応していきたいなと思いますので、宮内議員の御指摘のとおり、それはしっかりと掌握していかなきゃならん問題であると、このように認識しております。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　法案には結局市民の土地や家屋、こういったものが強制収用されるようになっているわけですよね。市がそれを執行させることを任されることが十分考えられるわけですよ。そのとき、市がやらない、あるいは住民が、市民が私は戦争反対だから、それはまかりならん、だめだと言ったときに、市が手をこまねいているときに、関係大臣や首相が直接執行権を使って強制収用に乗り出してくることが十分考えられるわけですよ。そういったときに、市はどう対応するのかということは一つのケースですけれども、そういうことは十分検討しておかなきゃいけないことですよ、これは。本当に市民の利益を守るのか、市長が言うように、市民の利益と言ったって、個の利益より全体の利益を考えた上でやらなきゃいけないというのか、それはどういうふうに考えたらいいのかというのは、やっぱり習志野市なら市の考え方を、こういうふうにしたいということは持っていなきゃならないはずですよ。そういうことを一つ一つ考えられるケースを挙げて、やはり十分検討して、国に物を申すべきものは申す、あるいは質問すべきはやっぱり質問する。　確かに市長が言われるように全国市長会を通じて質問をするのも一つの手でしょう。だけれども、やはりケースケースによってはかなり違うはず。ましてや習志野の場合は、お隣に習志野空挺隊の基地を持っているんですからね。不測の事態が起きた場合には、かなりいろいろな規制が習志野市なんかの場合は設けられる可能性が十二分にあるわけですよ。そういったことからすれば、それを十分にこちらも調査して、ただすべきところはただしておく必要がある、あるいは市民にこういうことだということを理解を得なければいけない場合もあるかもしれません。あるいは市民から問い合わせがあったときに、いや、これは国がやっていることですからわかりませんでは済まない話なわけです。そういうことを進めていただきたいんですが、いかがですか。 ○議長（川崎忠男君）　荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　いずれ法案が提案されて、いろいろ議論になると思いますので、それに私どももどう対処するのか、具体的なケースを想定しながら、勉強しながら対応していきたいと思います。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　市長は提案されると言うけれども、修正案が出されるなら別ですけれども、継続審議ですからね、これはもう提案はされているんですよ。その上で、審議がされるということですからね、これは間違いのないように取り扱っていただきたいと思うんですよ。修正案がどこかでこれならいいよということが成立して、修正案が出されて、また趣旨説明がされたりなんかということならば、これはわかりますけれども、ただ、今は継続審議になっているわけですから、臨時国会が開かれればそのまま審議が再開されて、審議されていくというのが一般的なものだというふうに思うんですよね。　やや、ちょっと角度は違うんですけれども、市長はこういう有事３法案について、必要だと、国防上大切なものだという認識だと、こういう第１回目の答弁であったわけですけれども、例えば、今までも軍隊に対する考え方、あるいはそのものの言葉ですね。これは例えば自衛隊と言っていて、これは軍隊を持つということは禁止されているから、予備隊だとか、自衛隊というふうに呼んできたんだけれども、戦力なんだけれども、自衛力と言っているんですよね。あるいは歩兵のことを普通科と呼んでいるんですよね。それから、駆逐艦だって、護衛艦というふうに呼んでいるわけでしょう。そういうふうに余り国民の神経を逆なでしないような形でこう言っていて、本来は有事ということも戦争時なんで、戦時なんですよね。だけれども、やっぱり有事と言うことによって和らげようという意図があるわけですけれども、この関連３法案が成立していくと、あるいは審議の中でのいろいろなことを聞いていると、非常にあいまいなことしていることと、大変な事態になるということが懸念される面があるんですよね。　１つは先般の６月議会でも言ったんですが、本当に武力によって攻められることと、おそれと予測、これなどは非常にあいまいなんですよね。しかし、時の首相がこれは戦争だというふうに宣告して、その事態に入るんだというふうに宣告すると、もう戦争状態に入ったということになるんですよね。それが１つ。　それからもう一つは、やはり今まで戦力を自衛力だとか、あるいは自衛隊と言ってきたんだけれども、憲法上、集団自衛権はとれないと、こうしてきたんです、今まで。憲法解釈上、絶対これはできないと言ってきたんだけれども、今度はこの３法案によって、集団自衛権を認める方向へ一歩踏み出そうとしているんです。これについては市長、この２点についてはどういうふうに考えられますか。 ○議長（川崎忠男君）　市長の考え方ですね。荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　自衛隊がどういうふうな機能をしているのか、あるいは国民的な自衛隊に対してどういう考え方なのか、なし崩し的にいろいろとそういう方向に進んでいるんじゃないかという御指摘であったと思いますけれども、僕は自衛隊というのは、もう多くの国民に認知された、いわゆる自衛のための、あるいは災害等に対しては大いに期待をされている隊ではないかなと、このように認識しております。いろいろ変遷はありました。変遷はありましたが、現時点においては。　ところが、次の集団自衛権につきましては、これはなかなか難しいことで、国際社会全体を考えると、日本だけの自衛権だけでいいのかというのは、まさに議論をしなきゃならんところだと思いますよ。今回の有事法との関連で、一番、宮内議員、疑念を抱かれておりますけれども、やはり日米安保条約はあるし、国際社会の中で軍隊を持っていない国はありませんからね。幾つかありますかね。やはり人間というのは、僕はいつも疑問に思うんですけれども、戦争がないんだと、確かにあってはならないと我々は願うんですよ。だけれども、どこの国も軍隊を持っていますよね。一体なぜ軍隊を持たなきゃならんのか、やはり人間の古今東西、歴史の中で起きる可能性がある、これは全世界がそう認めているんじゃないですかね。その中で平和を希求するにはどうすればいいかという問題なんですよね。　ですから、僕は集団自衛権を今の日本国憲法の中で認めるということは、やや無理があるだろうと僕は思います。ややじゃない、相当無理があるだろうと思いますけれども、国際社会の中で、そこら辺をしっかりどういうふうに位置づけるか、これは憲法改正をしなきゃならなければ憲法改正をきちんとやる、そういう世界の潮流の中で、日本が確かに今日まで５０数年にわたって平和を維持できた日本国憲法の僕は精神のおかげだろうと思います。その精神はしっかり守りながら、現在、国際社会における日本の立場がどうあるべきかというのは、やはり議論をもっともっとした上で、方向性を定めていっていいんじゃないかなと、このように私は認識をしております。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員、もう少し話をこっちに戻していってくださいね。はい、宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　やはり、６月議会でも、市長は平和外交を進めることがと言ったら、同感だと。私は先般、沖縄の平和資料館へ行く機会があって、そこでいろいろな資料も見たし、映像も見ました。もうこれは３日も４日もかかるんじゃないかと思うような資料やいろいろなものがありましたよ。だけれども、そこの中で１つ一番記憶に残ったのは、戦争を起こすのは人間だ。途中、省略しますけれども、だけれども、それを抑止するのも人間だと書いてあった文章があったんです。そうだと思うんです、私。確かに戦争を起こすのはそれは動物じゃありませんよ、ほかの動物じゃありませんよ。しかし、それをとめようとする力も人間じゃなきゃ絶対できません、これは。だから、これは空念仏唱えてもとまりません。やっぱり実行して、本当に平和に暮らそうじゃありませんかということをいろいろな意味でやらないと、絶対できません。ですから、本当にそれは憲法を変えたり、武力を持ったり、軍隊を持つことが本当に平和につながるのか、もっとそういうこと、平和外交やいろいろな交流を深めていくことが平和につながるのかどうかということを真剣に考えなきゃいけない、かえって節目だと思うんですよ、そういう意味では、逆にね。　今度、小泉首相が北朝鮮に１７日に行かれるということで、国交正常化が進んで平和外交が進めばいいなというふうに思ってはいるんですけれども、どういう展開になるか、我々の予測の域にありませんから、そういうことはそちらの方で進めてもらう以外にないんですけれども、こういった手法がどんどん進んでいって、やはり確かに市長が言われるように、世界では軍隊を持たない国というのはそう数多くありませんよ。だけれども、やはりコスタリカなんかはそういうことを実践し、そういう憲法を生かして平和外交を進めているわけですから、それは決して日本でもそれができないはずはないし、決して不可能ではないわけですよね。ですから、やはり習志野市が非核平和都市宣言を県下唯一先駆けてやったんだというのは何も８月６日と９日の日に言うだけではなくて、その日に言うだけではなくて、ぜひ実践をしていく上では、やはり３法案を研究して、自治体からも声を上げるべきは声を上げて、反対なら反対、これは大変なことになってしまうよということを上げるべきだし、あるいは自治体に関するものは政府に問い合わすなり、あるいは深く研究して、やっぱり習志野市としての考え方を持つべきだというふうに思うんですが、再度お伺いします。 ○議長（川崎忠男君）　荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　もういろいろ申し上げてて、基本的に考え方は宮内議員と全く同一でございますので、あわせて今御指摘のとおり、地方自治体として、この法案についても私どもしっかり勉強させていただきます。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　まあ、それを信じて、ちょっと信じがたい面もあるんだけれども、それは信じるしかないんですね。ぜひそれを実践してほしいんですよ。よろしくお願いしたいと思います。　次の問題に移ります。　障害者支援費制度についてでありますけれども、第１回目の答弁をいただいて、かなりＰＲには大変努力をされているということはわかりましたけれども、パンフレットや広報紙を出すことは、それなりに努力しておかなきゃいけないことは事実なんですが、ただ、これだけではわからないわけですよね。つまり、措置制度とは何だとつまずいてしまうと、もうわからなくなってしまうわけですよ。あるいは契約制度に移りますと言ってもどういう契約制度になるのかということが当初わからないわけで、この辺について、直接やっぱりもっと説明を、障害者団体や何かに説明をしますという話がありましたけれども、直接御家庭の方や障害者の方に説明をする機会をもっとふやしていただいた方がよりベストなんではないかなというふうに思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（川崎忠男君）　宮下保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（宮下紘一君）　お答え申し上げます。措置制度から、来年４月から支援費制度に移行するということで、今年度に入りまして、相当さまざまなＰＲ活動をやってきているわけでございますけれども、個別に６月には既にパンフレットを作成いたしまして、御相談にお見えになる方々に窓口で御対応させていただいたということと、７月には、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、現在のサービス利用者が支援費制度に移るわけでございますので、約３００名の方にパンフレットを個別に郵送いたしましたということでございますけれども、今後もそういった個別のサービス利用者に、あるいは手帳の所有者3,０００名の方々に個別に郵送してＰＲを図っていくと。さらに今御指摘ございましたように、障害者団体の方々にも、４月に既に障害者団体の説明会を実施しておりまして、今までに１４団体の説明会をやっております。今後も民生児童委員であるとか、あきつ園の保護者会であるとか、ダウン症児の会であるとか、こういった団体の方々に個別に対応していくという予定でございます。　それから、さらに一般広報ということで、広報紙を使った広報活動も十分にやっていこうということで、７月１５日号に既にＰＲさせていただいたわけですけれども、９月１日には特集号をお出しいたしまして、１０月、１２月、３月ということで、今後も３回のＰＲ活動をやっていくと、こんなような予定で情報の提供をどんどんやっていこうというふうに考えています。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　まあいいですよ。できる限りきめ細かいＰＲと言いますか、周知徹底を図ってほしいということなんです。今度は市が全部今まで、全部と言うとあれですけれども、申請がされると、市がやっていたものが、今度は利用する障害者がみずからが事業所なり、事業者を選んで契約をしなきゃいけない、こういうことになるわけですから、制度の転換点ですから、ぜひ遺漏のないＰＲをしていただきたいし、説明をしていただきたいということを申し上げておきます。　障害者施設には厚生施設であるとか、デイサービスとか、いろいろなサービスがありますけれども、居宅サービスの場合の現状は今どういうふうになっているんでしょうか。どの程度、需要に対して供給がされているかという現状ですね、これについてお伺いをいたします。 ○議長（川崎忠男君）　宮下保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（宮下紘一君）　お答え申し上げます。施設サービスと居宅サービスを実施しているわけでございますけれども、居宅支援の現状について御報告させていただきます。　第１点目はホームヘルプサービスでございますけれども、現在、身体障害者あるいは知的障害者のホームヘルプサービスは社会福祉協議会に委託しておりまして、２６名の方が身体介護、家事援助のサービスを受けております。また、視覚障害者に対する外出支援、ガイドヘルプでございますけれども、市が直営で運営して、これは３５名の利用者がおられます。　第２点目には、身体障害者のデイサービスでございますけれども、これは重度の方を対象にした介護型サービスを東部デイ・サービスセンターで今年度からスタートしたわけでございますけれども、これは１０名の方が週に２回利用しております。また、別に希望の家で創作的な活動を中心にした作業型のデイサービスを実施しておるわけでございますけれども、これにつきましては３４人の方がサービスを利用しているという状況でございます。さらに、今は県事業で実施しておりますが、ショートステイ、短期入所サービスでございますけれども、身体障害者につきましては、県内の９施設と契約して、昨年度実績で４名の方が３１７日利用しているという状況でございます。さらに知的障害者につきましては、今年度まで県の取り扱いになっておりますけれども、来年度から市の事務移管が予定されていて、昨年度の実績で１６名の方が５施設で５６３日利用しております。　この居宅サービスは今、御指摘にありましたように、市が今まで事業者に委託契約をして、または直営によってサービスを提供しているわけでございますけれども、今度、支援費移行ということになりますと、利用者と事業者の個別の契約で市で決定した支援費の枠の中で利用時間や日数などの範囲でサービス利用していただくと、こんな形になるわけでございますけれども、より多くの事業者の進出というのが、あるいは事業者の実施する事業範囲が広いということが障害者の利用の援助になるというふうに考えておりますので、これらの指定の事業者がより多く進出していただけるということを期待しているわけでございますが、６月に県が支援費制度の事業者説明会をやっておりますけれども、ここに介護保険の指定事業者が相当多数参加しているというふうに伺っておりますので、今月から、県の指定を受けた事業者の情報が公表されるということになっておりますので、なるべく多くの指定事業者が申請していただけたらなというふうに考えております。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　今の居宅サービスだけを聞いたんですけれども、入所の方はどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長（川崎忠男君）　宮下保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（宮下紘一君）　今、居宅支援サービスの現状についてお答え申し上げましたが、施設の方でございますが、これは直近の８月末の状況でございますけれども、身体障害者の入所施設については、１６施設で２９名の方が御利用されております。それから、身体障害者の通所施設につきましては、２つの施設に３名の方が入所していると、身体障害者の方が入所、通所で３２名の御利用があるということでございまして、次に、知的障害者の入所施設につきましては、２６施設に７１名という状況です。それから、通所施設につきましては、６施設に１２７名の方が通所しているという状況で、知的障害者の御利用は合計で１９８名という状況でございます。これは入所の相談、ケースの相談の中で入所の希望が寄せられますと、なるべく早く速やかに判定事務を行って、施設へ入所依頼を行いまして、早期入所を心がけて鋭意努力しているという状況でございますけれども、現在は、知的あるいは身体ともに実質的な待機状況がないと、こんな状況でございます。　今まで、議会で御理解を賜りながら、施設の入所枠の確保というのを努力してきたわけでございますけれども、この支援費の移行後も施設へ積極的に働きかけて入所枠の存続に努めていきたいと、それから、入所希望者の十分な相談や情報提供と、こういったことをやりながら、円滑な利用を支援していきたいと、こんなふうに思っています。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　わかりました。今、部長から言われたように、入所枠の拡大、これは今後もぜひ支援費制度になっても努力をしていただきたい、要望申し上げておきます。　それで、支援費についての支給決定に至るまでの調査であるとか、あるいは判定をどういうふうにされていくというふうに考えているのか、お尋ねします。 ○議長（川崎忠男君）　宮下保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（宮下紘一君）　支援費の申請があって、支給調査の判定事務が市町村で行うという状況でございますけれども、これの詳細につきましては、今月中に支給基準の骨格の提示というのがあって、具体的な決めをやっていくわけでございますけれども、この調査判定事務については、６月に国から支援費制度の事務処理要領というのが提示されておりますので、その要領に基づいて実施してまいるということでございますけれども、支援費制度では介護保険と違って審査、あるいは判定の機関が機関として制度化されていないという状況でございますので、福祉のサービスとして障害福祉課が事務処理要領に示された整理書によりましてケースワーカーが直接、障害者の方々から状況をお聞きいたしまして、その聞き取り調査状況を事務処理要領の中に示されている詳細な判断基準の解説というものに基づいて１項目ずつ該当する状況を見きわめて決定していくと、非常に大変な作業になるわけでございますけれども、その中にも、やはりケース・バイ・ケースで非常に判断が困難だという状況もあろうかと思いますが、こういった事例や医学的や専門的な判断を必要とするケースもあるということでございますが、そういう場合には、県の障害者相談センターに判断のよりどころとなる意見書の作成を依頼すると、こんなような制度になっておりますので、こういったことを利用しながらやっていくということでございます。　県では、今度は市町村ごとのケースワーカーの判断にいろいろ誤差が出てくると、こういったことで、実務的な研修をいろいろ実施予定しておりますので、習志野市でもすべてのケースワーカーにこの研修を受講していただいて、判断に誤差が出ないようにというふうに考えております。　さらに、本市にとりましては、申請された方々と信頼関係が一番大事だということで、聞き取りの調査はケースワーカーが２人体制で臨むということで考えております。さらに、聞き取り調査の判断をする決定につきましては、課長を含む５人以上の合議と言いますか、判定会議と言いますか、そういったチームをつくってやっていくと。そういうことでいろいろな一連の作業の統一性と判断の公平性を確保していきたいというふうに考えております。それから、さらに先ほどの県の実務研修等、積極的に受講していって、市町村間の差異が生じないように注意を払っていきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　わかりました。いずれにしてもケースワーカーに負うところが非常に多いわけで、今までもやっていたんだから、そんなに労働がきつくはならないのかなと思うけれども、大変にはなると思うんですよ、絶対。その辺のやはり人員の問題も含めて、今後十分満たされるようにしていただきたいし、５人の合議制というのはいいと思うんですよね。ただ、先ほど部長から言われたように、介護保険みたいに審査機関みたいなものを設定するように言われていないわけですよね。ですから、動いても５人でやればいいということだと思うんで、その辺の公平性を図っていくと言ってもなかなか難しい面もなくはないと思うので、ぜひそれについて遺憾のないようにしていただければなというふうに思います。いずれにしても、制度の変わり目ですから、市民への丁寧なる説明と制度改革に当たって市民が不安にならないように、よろしくお願いしたいし、職員の労働過重にならないような配慮もぜひしていただければなというふうに思います。　次に移ります。次に、町会の回覧板の問題ですけれども、市長の答弁ですと、町会・自治会は市販のファイルなんかを購入して使っているから、今までどおりでいいでしょうと、こういう答弁で、切ないですね、これ。何の理由にもならないんだよね。それはそうですよ、だれも買ってくれる人がいないから、町会・自治会が買ってやるしかない。だから、要らないでしょうでは、これは理由にならないよね。町会にはちゃんと補助金をこれだけ出していますから、この中でやってくれているようですよと言うなら、これはわかるけれども、補助金は街灯補助金は出しているけれども、この分については全然出していないで。　いや、本当に町会・自治会の回覧、今は違う人にかわってもらってやってもらっていますけれども、しばらく町会の回覧担当をやっていたんですよ、大元締め。市役所から来ると私のところに来て、それを仕分けして持っていったり、大変なんですよ、これ。それで、８割以上は市の配布物、ＰＲ紙、あと町会なんか、盆踊りやりますとか、お祭りやりますとか、今度町会の総会がありますとか、こういう会計の報告ですよと、本当に数少ないんですよ、町会そのものの回覧は。不幸のあった場合ももちろんありますけれども、こういうことで圧倒的多くは市のＰＲ紙、配布物なんですよ。ですから、この辺のことはこんな冷たく勝手に買ってやってくれているんだから、どうぞまた買ってやってくださいでは、これはちょっと理由にならないと思うんですよ。その辺の少しの配慮はできないもんですか、市長。それは財政が厳しいのはわかっていますけれども、町会の財政だって厳しいんですから、いかがですかね。 ○議長（川崎忠男君）　荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　ちょっと宮内議員の御質問が、既にお使いいただいている回覧板以外に統一をして市内に市が支給してやってほしいと、こういう御意向だったんですかね。そうじゃないでしょう。そうじゃないと。そこまでじゃなくて、どういう趣旨かよくわかりませんけれども、従来使っているじゃないですか、使っているのにもったいないし、それを変えなきゃならん必然性が僕はないと思うんですよ。それで十分だと思うんですよ。だから、そういうお願いしていることであって、理由が別にあるわけでは決してありませんけれども、御指摘の役所のものが８割ぐらいだということを重々承知しておりますし、回覧板のもとになっている人が大変だということも十分承知しておりますけれども、甘えですよ、一種の。甘えということで、そこら辺はひとつ継続して古いものを使っていただいてお願いしたいと思います。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　これはやっぱり風雪に耐えて壊れていくんですよ。確かに５年や６年もつと思いますよ。まして、今は紙類でできているものでもかなり水なんかをはじく材質のものであるとか、そういうものが使われたりして、非常にいいものになっていることは事実です。ただ、これは町会・自治会も世の反映をしていまして、１０軒か十二、三軒くらいの家庭でも２週間ぐらいかかるんですよ、回覧回ってくるのが、残念ながら。だから、御不幸のお知らせなんかの場合は、いない家はどんどん飛ばして回してくださいよということで１日か２日で回ってくるんですけれども、どうしてもやっぱり夜遅くなるとか、なんかだと１泊してしまったり、１軒の家でね。だから、そういうこともあって、風雪に耐えなきゃいけないときがあるんですよ、ポストに入ってて、雨にぬれたりなんかして壊れてしまう。だから、そういうものから補充していく考えでもいいじゃないですか。あるいはそれがだめならば、例えば年間わずかでも補助金を出すとか、それを町会によってこういうバインダーのこの大きさがいいとか、その違いがあるというならば、それを調査されて、それぞれの補助金を年間各自治会に3,０００円か5,０００円程度の補助金にしてもやっていくかとかということでも、それは今後の検討と言いますか、調査にお任せするところ大にしますけれども、冷たくもう買っていただいてやっているんだから、どうぞそのまま使ってやってくださいと言うのではなくて、じゃ、補充の問題だとか、そういうことについて考えていきましょうよということでもいいじゃないですか、スタートは。あるいは地域を６分割に分けて、こっちの方から少しずつやっていきましょう、古いものからどうぞお使いくださいよということでもいいじゃないですか、それは。別に私は全部取りかえて、市のマークの入ったものを全部配布してくださいなんて考えておりませんから。ぜひその辺のことを少しずつ考えながら前進していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（川崎忠男君）　川端企画政策部長。 ◎企画政策部長（川端幸雄君）　今、宮内議員さんから御質問の中でおっしゃっておりましたように、回覧板のすべてが市のものであるかどうかというのは、かなり比率的にはウエートが高いというふうなことは実態として私ども理解をしております。いわば補充分をどこから生み出すかというふうなことになるんだと思うんですけれども、例えば地区の連合町会に対する運営費補助金でありますとか、そういった方法もありますし、補充分をどんなふうに考えていくのか。私は五、六町会の町会長さんにちょっと御意見を伺った中では、それほど経済的に負担ではないよというふうなお話もありましたし、ぜひともそういう意味では欲しいというふうな御意見も体しまして、連絡協議会の中で図って、その補助の中で補充分だけでも買っていくのか、その辺の論議はぜひお願いをしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　それはそこに私は異論を挟むつもりはありませんけれども、ぜひこれは冷たくだめよと言うんではなくて、ひとつよろしくお願いしたいと思いますよ。本当に町会でもごみの出し方なんか来ないのではしようがないけれども、これが、じゃ、全部、町会・自治会任せでいいのかということは議論があるところなんですからね。ぜひその辺のことをしんしゃくして、よりよい方向に進むようにお願いをして、次の問題に移ります。　保育所の冷房の問題ですが、第１回目でも言いましたように、保育室に待望久しいものが加味されたことについては大変評価をいたします。まして債務負担行為で急ごうという姿勢には大変評価をするものであります。ただ、私は調理室、前から思っていて、やはり残酷な職場だなと思っていたんですよ。ぜひ、これは早急にやってもらわなきゃいけない一つだろうなと思っていたんですけれども。　私も温度計と湿度計を持って行ったんですよ。確かに私も雑菌持っていってはいけないからいろいろあって、そうしたら温度計が設置してありますと言われたんですよ、湿度計と。そうしたら、やはりその日の外気温、あるいは湿度より高かったんです。３度から調理室の方が高かった。朝９時と午後２時を記録しているということも聞いたんです。朝９時あるいは２時というのは、調理が始まる前、それから調理が終わった後なんですよ。それでもかなり高い数値を示している。これは私は東習志野保育所へ行ってきましたから、自分の一番近くの。だから、ほかはよくわかりませんけれども、ほかの保育所も全部これ調べているんですかね。調べていれば、最高温度とか、最高湿度というのはどういった程度のものがあるのか、お示しできればというふうに思うんですがいかがでしょう。 ○議長（川崎忠男君）　宮下保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（宮下紘一君）　冷暖房機の設置につきましては、今、御指摘ございましたように、今年度大変さまざまな努力の中で7,０００万円の債務負担を組んで、そして一気に３３室を実施できたと、担当としても非常にありがたい話だと思っております。　今、御指摘の調理室の冷暖房につきましては、今後の大きな課題だなというふうに認識しております。現状、調理室の温度あるいは湿度の測定でございますけれども、平成１４年８月の最高温度ということで申し上げますと、これが袖ケ浦保育所ですけれども、４２度、それから最低の谷津南保育所が３２度、こういった１０度の開きがございますが、４０度を超えている事業所が２カ所ほどあるということでございます。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　市長ね、最高だからあれだけれども、それに匹敵するぐらいの三十八、九度というのは体温より高いぐらいの温度があるわけですよ。それに湿度が高くなってしまう。どうしても煮炊きしたりなんかしますからね。これ、労働安全衛生法２３条に湿度を保たなきゃいけない、あるいはいろいろ光の問題だとか、温度の問題とか、いろいろ書いてあるんですけれども、やっぱり労働環境をきちっと整えなきゃいけないというふうに書かれているんです。行政機関が法律破ってはいけないんだよね。やっぱりそういう方向へぜひとも行っていただきたいし、それよりもっと大変だろうなと思ったのは、暑いから例えば網戸があったんだすよ。だけれども、風が強い日は開けられないんじゃないか、これは聞いてこなかったのが残念なんですけれども、風の強い日はどうしているのと聞いてこなかったのは残念なんだけれども、雑菌が入ったりしたら大変なことになりますよ、もしも網戸で雑菌が入ってね。ましてや最近は下火になっているけれども、Ｏ－１５７の問題が大変報道された時期もあったわけで、ただ精神訓話的に、菌には十分注意をしてとか、調理には十分注意してと言っても、そういう労働環境や室内状況が劣悪では、やはりそういうものが完全に防げる方向であるというふうには私は思えないんですね、どうしても。ですから、そういう面からも、ぜひとも早急に調理室や職員室を含めた冷房化を進めていただきたいと思うんですが、市長いかがでしょうか。 ○議長（川崎忠男君）　荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　冷房の問題は、もちろん保育所が重点的にやってきたわけでございますけれども、教育委員会の保健室を含めまして、次なる希望、要望がいろいろありますもんですから、幼保一元化も含めまして、どういうふうに順序化するか、そこら辺、十分検討を重ねて、計画を立てていかなきゃならないだろうと思います。そういう中で、きょう宮内議員の御質問、重々我々も認識して、その計画の中に取り入れていきたいと思いますので、きょうのところはこの辺でひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　わかりました。ただ、第１回目でも言われたし、今も市長言われたんですけれども、幼保一元化と言いますか、それらの配置の統廃合等の中で検討していくという第１回目の答弁もありましたけれども、そうなると、これかなり先になってしまう可能性があるのではないかな。いや、それは例えば一、二年先に建てかえるよというのに、無理やりつけちゃえ、つけちゃえということだと、いろいろ経費的な面や何かがあるかもしれませんけれども、一定の年月を使うものであれば、やはり配慮をして、早くつけてあげて、そういう事故や何かがないようにしていただくのがベストだというふうに思いますので、ぜひここで勘弁してよと言うから、ここで終わりますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次の問題へ移ります。次は外猫の問題ですけれども、外猫については、文京区などをお調べいただいたようで、今後の検討課題にしてほしい、これは私、そう思いますから、ぜひ横浜市も5,０００円の助成をしてやっています。それは避妊とか、去勢の場合１万5,０００円から２万円ぐらいかかるようなんですね、費用が。それに対して、家猫、家で飼っている猫に対して5,０００円の助成をしているのが横浜市というふうになっていますから、その辺の研究もしていただきたいのと、千葉日報の９月５日号のコラム欄にちょっと出ていたんですけれども、何でも千葉県は東京に次いで全国２番目に犬猫の処分してほしいと持ち込まれたケースが非常に多いと、犬は全国１、猫は東京に次いで２番目だと、こういうコラムがあって、ですから非常に多いのかなというふうに思いますし、迷惑がっている人も非常にいるし、それからもう一つ、紹介したいのは、私のところへ、ことしは公園に犬猫ずっといるもんだから、避妊手術をしたんだということを言ってきた人がいたんです。ですから、ぜひこれを取り上げてやってくれないか、全国どこかやっているところがないか調べて、そういうことをやってくれというふうに言われたもんですから、事務局を通して調べてもらったところ、横浜がそういう状況だし、文京区では区の方でやっていると言うもんですから、ぜひ検討していただきたいんですが、千葉日報のコラム欄にもう一つ書いてあったのは、印西市の広報のことで、８月１日号と９月１日号があるんですけれども、８月１日号は事情により飼えなくなった犬猫の引き取りを毎週月曜日、印鑑を持ってくれば行いますからというふうに書いてあるんです。それから、９月１日になったらこういうふうに変わったんですよ。事情により犬猫を飼えなくなったときは、新しい飼い主を探してくださいと、難しい場合は左記まで御相談くださいと、連絡先の事務所と場所が書いてあって、引き取る方向で検討するということなわけですけれども、こういうＰＲをしたりして、必ずしも避妊や去勢の手術を市がやることだけではなくて、こういう努力もしていただくような検討をしていただきたいという要望を申し上げて、この問題は終わります。　最後になりますが、県営実籾団地の再生計画の問題ですけれども、先ほどありましたように、９月３０日に一部の方が戻り入居をされるわけですけれども、これについては、消防署わきと言うか、裏と言いますか、その辺の２階建ての人たちが移るやに聞いていますけれども、ここは９月いっぱいで入居されると、すぐさまつぶしてしまうんですか、これはどういう状況になるんですか。 ○議長（川崎忠男君）　多田理事。 ◎理事（多田稔君）　現在、建設中の４工事のうち、今、お話にございました９月に完成しまして入居３６戸が入るわけですけれども、この棟を使って戻り入居をするわけですけれども、消防署の後ろから北側の方にある２階建ての低層の住宅なんですけれども、ここにつきましては、戻り入居が終わった時点で今年度中に取り壊しをしたいと、こういうような話で伺っております。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　それから、その低層の部分がなくなると、大体３階建ての部分が残るわけですよね、あの鉄筋コンクリートの。これらの人たちの、その後の建設状況によると思うんですけれども、戻り入居の計画はどういう状況になるんでしょうか。 ○議長（川崎忠男君）　多田理事。 ◎理事（多田稔君）　一応、４期工事で２３年度まで計画が８棟分で２９５戸があるわけですけれども、そのうちの１８年度までに４棟１３８戸につきましては、工事の進捗、年度計画に合わせまして、３階建ての旧の住宅の人たちを戻り入居していくと、１８年度までに戻り入居、建物の進捗状況にあわせて戻ってもらうと、こういうふうな状況でございます。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　１８年度までにということは、あと４年かけて全部建てかえて戻り入居みたいな形で行うということなわけですけれども、これは３階建てが１号棟から４号棟まであるんですけれども、これらについての順序というのは決まっていらっしゃるんですか。１号棟の方が古いのかなという気がしないでもないんだけれども、そういう順序などは今の段階では決まってないんですか。 ○議長（川崎忠男君）　多田理事。 ◎理事（多田稔君）　現段階では棟ごとにまとめて戻り入居を考えていると、１棟ごとにですね。棟ごとに戻り入居をしていくということで、戻る方が４棟あるわけですけれども、その中の１号、２号、３号ばらばらに戻り入居をしてしまいますと、１棟の建物の中に戻り入居をされた方とか、それからそのまま居残る方だとか、戻り入居すればそこがあいてしまうわけですけれども、その建物の中に空き室と居住される方と、こういうようなことで管理上の問題が非常に難しくなるので、一応戻り入居するについては１棟ごとに御希望をとって、それで住民に説明をして、了解をしていただいた上で順々にやっていくと、それが１号棟からやるのか、４号棟からやるのか、そこら辺はまだはっきりしていないというふうに県の方から伺っております。 ○議長（川崎忠男君）　宮内議員。 ◆２８番（宮内一夫君）　いずれにしましても、あと４年ぐらいで全部の方が戻り入居の形でやられていくということなんですけれども、ただ、問題は再生計画が進んでいく中で、やや駅に近い人が奥の方へ入ってしまったのかなと残念に思うんですが、本当のまた戻り入居ができないものかというふうに以前から言っていたんですが、その辺が全然進んでいないんですが、それが心残りなのと、あとは市長が先ほど言った保育所とか、消防署の問題にもこれは移ってくるわけですよ。ぜひその辺の対策も今後十分考えられて、市の施設だけが古めかしいなと、こう思われないような形でやっていくことをお願いして、終わります。 ○議長（川崎忠男君）　これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　以上で２８番宮内一夫議員の質問を終わります。　次に、４番立崎誠一議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　立崎誠一君　登壇〕 ◆４番（立崎誠一君）　来年の４月には統一地方選挙があり、習志野市も市議及び市長の選挙が行われます。次期市長選挙に対して荒木市長は、出馬する意思があるのかないのかを伺います。　次に土地疑惑問題について。前回の質問で業者から市長は7,０００万円を借り入れ、返済したとの情報があるが、返済したのは借り入れた市長ではなく、市長の知人である業者がかわって返済をしたと聞く。その返済に当たって7,０００万円を一度に返済したのではなく、3,０００万円ずつ２回に分けて返済し、1,０００万円が未返済となり、その1,０００万円に対して市長が念書を書いたとの情報があり、質問したわけでありますが、市長の答弁はやぶから棒に出た話で戸惑ったと。２０年も選挙にかかわっていろいろあったという表現をし、7,０００万円の借り入れとその返済の内容については否定をしていなかったのであります。したがって、前回の質問に続いて、今回質問するものであり、今回はやぶから棒ではありませんので、そのいきさつについて御答弁を求めます。　次に、土地区画整理事業について伺います。鷺沼台第一土地区画整理事業の内容について、国及び市からの補助金はどの程度であったのか、またその他の事業の計画の内容について伺いたいと思います。　次に、公共事業の問題について伺います。公園、緑地、街路等の維持管理事業については、造園業協同組合に参加の７業者が事業を独占して行っておりますが、過去と今年度はその事業内容に違いはあるのかどうか伺います。　次に、公共事業の落札については、指名競争入札制度には問題があるとして、全国的にも電算による入札制度など、新しい制度の取り入れが行われているところがありますが、習志野市の現状はどうなっているのか、伺いたいと思います。　次に、消防の親睦会が貸付事業を行っていたが、その利益及び運営はどのようになっていたのか、その利益というのは、つまり貸付金の金の５％を収入としていたと言うんですが、その利益の運営はどのようになっていたのか伺います。　次に、市内に本社を置く企業がボートピア、つまり競艇の舟券売り場の計画があるとの情報がありますが、現状はどのようになっているのか、また、市はどのようにこれに対応しようとしているのかについて伺い、１回目といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔２８番　宮内一夫君　降壇〕 ○議長（川崎忠男君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　立崎議員さんの一般質問に順を追って答弁を申し上げたいと思います。　まず、選挙の出馬についてでございます。私の現在の気持ちはまず一日一日を一生懸命に、そして、一つ一つの仕事をしっかりと推進しようということで頭がいっぱいであり、次の選挙についての意思表示をするような段階ではないと、そのように考えております。　次に、土地疑惑の問題についてでございますが、前回もお尋ねいただきましたが、市議会におきまして私的な個人的な事柄につきましては、一切お答えする考えはございませんので、あしからず、御了承ください。　次に、土地区画整理問題について答弁をいたします。　習志野市鷺沼台第一土地区画整理事業は施行面積4.６ヘクタール、地権者３９名による組合施行の土地区画整理事業として、平成１２年１２月１２日に認可されたものであります。この緑住区画整理事業は平成４年度から宅地化農地が宅地並みに課税されたことにより、市街化区域内農地の無秩序な市街化を防止するため、生産緑地と宅地化農地の交換分合を行いつつ、介在的に残された市街化区域内農地の計画的宅地化を図るため、平成６年度に国において創設された事業であります。本地区においては、公共施設の整備並びに低未利用地の有効活用、あわせて本地区で抱えている道路交通問題を解決すべく取り組んでいるところでございます。　本事業の進捗状況は平成１３年８月から工事に着手し、本年度、下水道及び上水道、ガスの地下埋設物工事が完了し、今後は道路築造工事、公園緑地整備工事に着手してまいります。平成１５、１６年度には換地処分、清算業務を行い、平成１７年３月末に事業の完了を予定しております。　御質問の鷺沼台第一土地区画整理事業の費用につきましては、総事業費１０億4,３００万円が予定されております。内訳につきましては、道路築造費１億1,６９０万円、公園緑地整備費2,２００万円、建物移転費1,８００万円、電柱移設費３００万円、上水道事業費5,１７０万円、下水道事業費１億６００万円、ガス事業費９２万円、整地費１億1,２４０万円、工事雑費１億4,０７０万円、調査設計費２億4,３００万円、損失補償費4,２８０万円、借入金利子4,７７０万円、事務費１億3,７８８万円であります。なお、本事業における市並びに国の補助金の対象項目は道路築造費、公園緑地整備費、上水道、下水道整備、整地費及び調査設計費で、国費が１億1,７００万円、市費、市の負担で２億3,８００万円、合わせまして３億5,５００万円の補助金を予定しているところであります。　次に、公共事業の問題について答弁をいたします。　公園、緑地、街路樹の維持管理に関する事業といたしましては、公園維持管理事業、習志野緑地維持管理事業及び谷津公園維持管理事業の３事業でございます。まず、公園維持管理事業は一般公園、緑道、街路樹の日常管理であり、主な事業といたしましては、公園、緑道、茜浜緑地、花壇及び街路樹管理であり、これを７分割し、管理委託しております。また、習志野緑地維持管理事業は習志野緑地の日常の維持管理を行い、香澄・秋津公園と谷津干潟公園であり、これを５分割し、管理委託をしているところであります。そして、谷津公園維持管理事業は谷津バラ園の日常管理を実施しております。以上の管理委託の中で習志野市造園工事業協同組合に発注している管理委託の内容といたしましては、街路樹管理及び花壇管理であります。街路樹管理につきましては、市内の道路４７路線において、植樹桝の清掃を月２回、除草を年５回、高木剪定及び中低木刈り込みを年２回実施しておるところでございます。また、花壇管理につきましては、市内４３カ所の花壇において、清掃を月２回、除草を年５回、草花の植えつけを年４回実施しておるところでございます。　次に、公共事業の問題の落札率等々について答弁申し上げます。　公共事業の落札率の状況につきましては、競争入札の結果で見てみますると、平成１１年度９6.８％、平成１２年度９6.５％、１３年度９６％と、下降傾向となっております。当市ではこれまで契約・入札制度の改善として設計金額の事前公表、制限つき一般競争入札の実施、談合情報マニュアルの策定、低入札価格調査制度の導入等を実施してまいりました。こうした中で、さらに改善を図るため、平成１４年４月からは事前公表の対象を１３０万円を超えるすべての建設工事について拡大を実施することといたしました。　また、今年度は新たな試みとして、受注希望型競争入札を試行的に実施することといたしました。これは応募資格要件を満たしている企業なら、だれでも入札に参加できる入札制度で、この制度は応募公告と同時にインターネットでも公表し、申請書、入札書を郵送で受け付けて入札する制度で、透明性、客観性及び競争性の確保に効果的であると考えております。いずれにいたしましても、今後も契約業務執行に際しましては、入札・契約制度の改善に積極的に取り組み、より一層の透明性、客観性及び競争性の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、消防職員親睦会について答弁を申し上げます。　習志野市消防職員親睦会は昭和３３年５月１日に当時の職員の総意により職員相互の親睦融和を図ることを目的に発足し、現在に至っております。親睦会では規約を定め、この規定により会を運営しております。親睦会の収入は会費、利子収入及び雑収入であり、市からの補助金は一切ございません。一方、支出につきましては、会議費、慶弔費等であります。なお、お尋ねの貸付事業の収益は主に慶弔金として職員に還元されておりましたが、この貸付事業は平成１３年度をもって廃止され、現在、清算に入っているところでございます。　次に、舟券売り場の設置について答弁を申し上げたいと思います。　場外舟券売り場設置計画、いわゆるボートピア計画につきましては、株式会社テックエステートが本市、茜浜２丁目の東洋エンジニアリングに隣接するグラウンド用地に計画しているものであります。事業主である株式会社テックエステートは昨年１０月９日、市役所に来庁し、地元の茜浜第二企業連絡協議会の役員に対して、１０月１０日説明を行うので、習志野市においても承知しておいてもらいたいということでございました。市といたしましては、民間企業が計画する事業に介入する立場ではございませんが、文教住宅都市を基本理念とするまちづくりに取り組み、新基本構想でも「豊かな人間性と暖かさを育むまち習志野」を目指し、教育、福祉、環境に配慮したまちづくりを展開していることから、このような本市行政への理解と協力を賜りたい旨の文書を平成１３年１０月２４日付にて株式会社テックエステートあてに提出したところであります。　その後、株式会社テックエステートは地元の茜浜第二企業連絡協議会へ平成１３年１０月３０日、１１月２９日と２回の説明会を開催したと伺っております。現在のところ、株式会社テックエステートからは市に対しまして、具体的な計画について提示等はされておりません。いずれにいたしましても、文教住宅都市をまちづくりの基本理念とする市の考え方に理解と協力をいただくべく、引き続きお願いしてまいりたいと考えております。　１回目の答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（川崎忠男君）　この際、質問を保留して、昼食のため暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（川崎忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番立崎誠一議員の再質問を許します。 ◆４番（立崎誠一君）　初めの市長の次期出馬について伺ったわけですが、市長はそれに対して、次期の選挙についてはまだ公表できないという表現でしたけれども、つまり次期の市長選挙については出馬する意思があるというとらえ方もできると思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（川崎忠男君）　荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　その点も含めましても、現在、白紙だと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。
   ◆４番（立崎誠一君）　今、白紙というふうに答弁しておりますけれども、実は市長は既に選挙の事務所を借りておりますよね。そういう事実はいかがですか。 ○議長（川崎忠男君）　荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　そういうことについて、一々お答えする必要はないと思います。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　公的な立場にある市長が、いわゆる選挙が間近に迫って、次の選挙をどうするかということについて、事務所を借り入れたということについて、そういうことについては答える必要はないというのはいささか無責任な発言だと思いますよ。実際に、借りたことは確かでしょう、違いますか。 ○議長（川崎忠男君）　引き続き質問してください。市長がそういうふうに答えておりますから、引き続き質問してください。 ◆４番（立崎誠一君）　だから、確かか確かじゃないか。 ○議長（川崎忠男君）　いいじゃないですか、それは。引き続き質問してください。　　　　　　　　　〔「そんなの出る、出ないと言ったって、あんた準備するったって……」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　一般質問してください。はいどうぞ、立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　市長に答えさせていただきたいと思います。つまり、なぜ私がこのことを聞くかというのは、荒木市長は、本来、私は次の市長選挙に出ることについて、問題があるというふうに思えます。それはもう御承知のとおりでしょう。これは今までの５年間以上にわたって、ずっと市長の土地疑惑事件が取りざたされて、新聞紙上でも本当に洪水のような報道がされてきているわけですよね。そういうことについて、本来はそういうことに対する態度としては、次の選挙に私は出ませんというのが常識だと思います。違いますか。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員、その質問はこの場での質問とはちょっとギャップがあると思いますから、質問を変えてください。　はい、立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　要は議長が市長の身をかばって、擁護しているとしか思えないんだけれども、もう一つ指摘しますと、つまり市長の土地疑惑事件で市の職員が逮捕されて有罪になっているんですよね。それは本来は私は、この議会でもたびたび繰り返してきましたけれども、この市長の土地疑惑事件で逮捕された元職員の責任の一切は市長にあるということを指摘してきているわけですよ。それは市長だって認めるところでしょう。責任がないということはあり得ないわけですよね。そういう状態でありながら、次の市長選挙に出馬するというのは、これは私はいかがかと思いますよ。そうではないですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　質問ですか。質問を進めてください。立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　まあ、繰り返し市長の立場を擁護しておりますけれども、市長が答弁できないであろうということを想定して、議長はそのような采配をしていると思うんですけれども、本来ははっきり市長、私は次期は出馬しませんというのが常識だと思いますよ。そうではないですか、だから伺っているんです。 ○議長（川崎忠男君）　前段に市長がその市長選に出る、出ない進退につきましては、お話がありますから、それで御解釈をいただきたいと思います。　立崎議員、一般質問を続けてください。立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　つまり、冒頭、私が申し上げましたように、選挙の準備に備えた事務所を確保するという段階まで来ているわけですよ。また同時に、市長は、率直に申し上げて、全市のいわゆる会合ですよね、それもあらゆる会合にかつてないほど積極的に出ていますね。本当に毎日のように出ているわけですよ。しかも、所によっては市長に対して、いわゆる出席の要請もしていないのに、なぜ来たんだというような表現をする人もいるわけですよ。あるいはもう一つ加えるならば、習志野市民の相当の人たちが、市長に対する批判をしているわけです、土地疑惑事件で。つまり、市長は弁護士であったと、そういう点で弁護士という人はもう必ずきちんとした行政を行ってくれるものということを前提にして投票したと、ところが裏切られたと、あの土地の疑惑事件で。しかも、市の職員まで逮捕されるに至ったということについて、本当に多くの市民が批判をしているわけですよ。それは市長だって、よく御存じだと思うんですよね。そういう現状を見た場合に、市長はここで次の市長選挙には出馬いたしませんと、はっきり申し上げるのが当然じゃないですか。伺います。 ○議長（川崎忠男君）　何回も申し上げて、繰り返しになりますけれども、市長、じゃ、まとめてもう一度、市長からの発言をお願いします。 ◎市長（荒木勇君）　それ、今、私、白紙だということを申し上げました。市民の見方はいろいろな見方があろうかと思います。そういう点も十分配慮しながら白紙である、そして決断するときはどちらか決断をして、皆さんの前にきちんと表明をしたいと、このように考えております。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　いずれにしても、市長の行動とか、言動とか、特に行動の中では事務所と思われる場所まで、これは京成の駅前の方の建物を借りるんでしょう。前回の市長選挙のときは、その津田沼の線路を渡ったところの今コンビニになっておりますけれども、そこのところを事務所に借りましたよね。今回はその手前の方のところの家屋のいわゆる借り入れを行ったということのようですが、もうそれは明らかに選挙の準備をするために、そういう行動をとっているわけですよね、それが事実とすればですよ。そうすると、やはりこれだけ問題を抱えた市長と言いますかね、率直に申し上げて、市長だってそれは百も承知しているでしょう。あれだけ土地疑惑事件を起こしてしまったと、念書まで書いてしまったと、あるいは5,０００万円もらったんではないかとか、7,０００万円どうしたとかという話がもう往復しているわけですよ。そしてなおかつ、市の職員まで逮捕されるに至っている現状で、次の選挙にはそういう責任において、出馬をしないというのが私は前提だと思いますよ。白紙だとか何とかと濁しているということは、出る意思が多分にあるということでしょう。きょうだって、実は八千代の市長が出馬表明を既にするはずですよね。たしか記者会見やっているんじゃないですかね。そのようにやっぱり事前に、特に自治体の一切の権力を手中にする長でありますから、そういう点では当然、少なくとも半年前とか、１年前には次の選挙に対してどういう態度をとるということを市民に公表するのが当然だと思いますよ。それをやはり私は堂々とできないのかなと言いたくなるわけですよ。出るなら堂々と事前に公表すべきだと思います。それを陰の方で、陰と言っては失礼かもしれんけれども、いろいろな行動の展開をして、次の選挙に備えるような言動をして行動をして事務所まで借りるような態勢をとっていて、いまだに明確ないわゆる表現をしないというのは、私は市民に対して無責任だと言いたくなりますよ、実際に。　もう一つは、私はこれは別の話になりますが、疑わしきは罰せずという、いわゆる言葉がありますよね。しかし、これは政治の世界では私は逆だと思います。疑わしきは罰するべきだと思います。つまり、政治の世界で火の粉が上がるような、あるいは疑わしいような疑惑が持たれるような、そういう政治というものはあってはならないというふうに思っております。ですから、そういうことから考えても、市長は私は次の選挙には出ませんと潔く言うのが当然だと思いますよ。　それで、これはこのことに関係すると言いますか、市長の身辺に関係することですが、先ほどの7,０００万円のことですけれども、これは市長も前回もそうですが、否定をしていないですね。つまり、２０年間ぐらい選挙をやってきて、非常にいろいろありましたということを言っているんですよ、実際に前回は。つまり、それだけ選挙には金がかかると。しかし、それも実に不思議な話なんですね。7,０００万円も借り入れをして、そしてその借りた金、例えば、市長ははっきり言っていませんけれども、借りたとするならば、その金を選挙に使ったのかどうしたのか、わかりませんけれども、そういうふうに他人から借り入れをしてまで、しかも多額の金を借り入れをして、選挙を行わざるを得ないというのは非常に問題だと言わざるを得ません。これは市長はどうも答弁を避けておりますね。これ２回に分けて返済した、この返済の場所は八千代市ではなかったんですか。伺います。 ○議長（川崎忠男君）　ちょっと質問がおかしいと思いますけれども、一応、荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　どういう情報でどういうなさっているのか、私にはわかりませんけれども、僕がこの件について答弁をしなかったというかな、そういう答弁する意思がないと申し上げましたのは、今、立崎議員はいろいろ申されて、解釈の問題ですか、それを今御指摘をしていただいているんだけれども、一体、個人的に金銭の貸借とか、あるいは貸したり借りたり、そういうことはこういう場で議論をして、どうだああだという場じゃないと思うんですよ。この議場というのは、今、立崎議員が土地疑惑、土地疑惑、何回も何回もおっしゃいました。今、質問されている貸借の問題は土地疑惑なんですか。市政とどういうかかわりあるんですか。そこら辺を明確にせずに、単なる情報でああでもない、こうでもないと言われる、そういうことについてこの議場で一つ一つお答えするということは僕は差し控えたい、こういうことを申し上げているんです。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員、前回も私の方から申し上げましたけれども、ここは公の議場でございますので、個人の問題を取り上げて議論するということは基本的に問題があると思われますので、その点十分認識をされて質問されますようお願いをいたします。議会は市の事務を中心に論議するところでありますので、個人の問題を取り上げる、こういうところではありませんので、事務一般について論議されますようお願いをいたします。　はい、立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　立崎がこういう質問をするから、それをセーブするために文章を書いたやつ読み上げましたね、今。そういう……。 ○議長（川崎忠男君）　恐らく、立崎議員はいつも離脱をしますから、またこんなことをやるんじゃないだろうか、立崎議員は、ということで私も研究しましたよ。そういうことです。それを今お話をしたところです。よくしっかりと格調高い議場であることを認識してください。そういうつもりで一般質問してください。 ◆４番（立崎誠一君）　あなたの次元はどうなのかということを言いたくなるんだけれども、議長というのは…… ○議長（川崎忠男君）　そのままあなたに返しますよ、その言葉を。 ◆４番（立崎誠一君）　議員の発言を制止するために議長として存在しているわけじゃないんですよ。それで伺いますけれども、この土地疑惑事件が勃発した以前に、宮内議員がこういう質問をしていますね。市長は念書を書いたと言われているけれども、念書はあるのかどうかという質問をしましたら、市長はあるなら出してみなさいという表現をしていますよね。宮本議員じゃなくて宮内議員ですね。宮内議員が……　　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ◆４番（立崎誠一君）　ここでさっきからやじっているわけですよ。　　　　　　　　〔「もう一回初めからきちっと訂正してくださいよ」と呼ぶ者あり〕 ◆４番（立崎誠一君）　それで、そのときに念書があるなら出してみなさい、念書はその後出てきたわけですね。だから、今回も私は念書の問題をまた持ち出していますけれども、これは別の形で、別件ですよね。これにつまり1,０００万円のいわゆる返済金が残った段階で念書を書いたという情報があるわけですよ。だから、その事実について、いかがですかというふうに聞いているわけです。　　　　　　　　〔「憶測で物を言っちゃだめだよ」「議長、先ほどの訂正させてよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　はい、立崎議員。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯。　　　　　　　　　　　　〔「後ろの質問」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　後ろから質問があります。　　　　　　　　〔「訂正してください、きちっと」と呼ぶ者あり〕 ◆４番（立崎誠一君）　後ろとか、発言権ないんだよ。 ○議長（川崎忠男君）　名前を間違えているということはまた議事録に載りますから。 ◆４番（立崎誠一君）　だから訂正していますから、先ほど。　　　　　　　　〔「どこで訂正したの、きちっとしなさいよ」と呼ぶ者あり〕 ◆４番（立崎誠一君）　宮本議員じゃなくて、宮内議員だということで訂正しています。　　　　　　　　〔「立ってやりなさいよ、もう一回」と呼ぶ者あり〕 ◆４番（立崎誠一君）　訂正してあるんだよ、今。　　　　　　　　　　　　〔「してないよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　宮本議員じゃなくて、宮内議員で訂正をしたと、こういうことですか。　　　　　　　　　　　　〔「してますよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　訂正をしたと、こういうことですか。　　　　　　　　　　　〔「はい、してます」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　そういうことでございますから、はい、御理解いただきたいと思います。　はい、立崎議員、質問は何でしたか。　　　　　　　　　〔「冗談じゃないよ、本当に」と呼ぶ者あり〕 ◆４番（立崎誠一君）　質問をもう一回繰り返してもいいんですか。 ○議長（川崎忠男君）　繰り返してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ◆４番（立崎誠一君）　つまり、前回も－－盛んにやじを飛ばしていますけれども、前回、3,０００万円ずつ借り入れをして、市長本人が返済したのではなくて、別の業者が市長にかわって返済したのではないですかということを聞いておりますよね。そのうちの1,０００万円については、残金が残ったので、念書を書いたのではありませんかということに対して否定してないんですよね。否定していないということは事実を認めているということなんですよ。そうではないですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ◆４番（立崎誠一君）　それがつまり、また問題の念書かと言いたくなるわけですよ。それは前にあるものなら出してみろということを言ったぐらいですからね。大見えを切ってそういう状態になったにもかかわらず、念書が実際に出てきているわけですよね。今回、そのことについても市長は否定していないわけですよ。だから、いわゆる市長になった荒木市長がそういう念書をまた書いているのかということは、これは法的な立場として問題だと思うんですよ。同時に、それは今聞きましたように、その返済の舞台になったのは、八千代ではないですかと聞いているわけですよ。市長とどなたかが同席して、あるところ、もう少し言ってもいいと思います。寿司屋か何かでやったんじゃないですか。それはどうですか。事実ですか、事実じゃないですか、伺います。 ○議長（川崎忠男君）　全然、内容がよくわからないけれども。どこの質問をされているのか、全く結びつきませんけれども。どの辺の話をしているんですか。　はい、立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　これは八千代の市議会議員もその事実を承知しているということのようですけれども……　　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ◆４番（立崎誠一君）　だから、そういうところまで、だから、それは事実じゃなかったら、そういう事実はありませんと言ってはっきり否定すればいいわけですよ。ところが、前回もこのことについては否定していないんですよ。だから、土地疑惑の関連で質問しているんだけれども、まさに、５年ほど前に宮内議員が念書があるのかと言ったら、そういうものがあるんだったら出してみろということまで市長は発言をしているわけですね。今回の場合、聞いてみますと、やはり同様に否定をしていないということなんで、私的なことだ、私的なことだって、我々から見れば、7,０００万円借りたとか、例えば１億円借りたとか、そういう奇想天外な気絶するような金ですよ。そういうのを実際に動かしているかどうかは市長は明確に答えてはいませんけれども、それに準ずるような発言をしているわけですね。しかも、選挙には金がかかるんですよみたいなことも言っているわけですよ。そうすると、これはやはり、市長ね、その1,０００万円について念書を書いたとすれば問題だと思いますね。それは立ち会ったと言いますか、同行した人物は市長の自宅の近くにいる方ではないんですか。どうなんですか、その辺は。はっきり否定するなら否定してもいいと思うんですけれども。　　　　　　　　　　〔「議長、休憩とって……」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　質問している内容が全然よくわかりませんけれども、先ほども立崎議員にお願いしたんですけれども、個人の問題を取り上げてそういう議論は公の場でやるということはいかがなものかと思いますよ。どうぞ、その辺。それ調べたんだろうと言いますけれども、立崎さんね、地方自治法第１３２条というところがありますから、これに私は沿って今お話しているんですよね。ぜひひとつ、一般質問ということに対して、よくお考えいただいて質問続けていただきたいと思います。　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　五、六年前に宮内議員が質問したときも、実際には同様の内容なんですよ。つまり、念書があるのではないかという、私もだから今それと同じような質問をしているわけですね。それに対して市長は否定をしていないということになると、それは市長の立場で明確にすべきものを持っている。それはなぜそういうことを言うのかというと、そういう経過からして、実際にそういう事実関係が明らかになってきているわけですね、今日。それと同じことなのか、あるいは全くそうでないことなのか、市長はみずから明確にすべきだと思いますよ。伺います。 ○議長（川崎忠男君）　全く同じ質問でよくわかりませんよね。　　　　　　　　〔「休憩にしてください、議長」「よく調整してくださいよ」「角度を変えてちゃんと一般質問をやらないと……」「どこの土地の疑惑……」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　一連の百条でやったとこのことを言っているんですか。　　　　　　　　　　　　　　〔「違う」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　関係ないよね。 ◆４番（立崎誠一君）　あんたね、いろいろなことを言っているけれども、市長にかわって答弁するようなことばかり言っているんだけれども、やめたまえ。何であなたがぶつぶつ言わなければいけないんだ。　　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　地方自治法第１３２条、品位の保持の規定に触れると、こういうことに当たると思いますよ。十分、注意されて質問された方がいいと思いますよ。　　　　　　　　〔「休憩してください」「休憩中」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　休憩していませんよ。　　　　　　　　〔「休憩中に雑談しているのか」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　休憩していませんよ。あなたが雑談しているんじゃないの。 ◆４番（立崎誠一君）　こっちが主流だよ、向こうがやっているんだよ、雑談を。　　　　　　　　〔「だから一般質問をきちっとね……」と呼ぶ者　　　　　　　　　あり〕 ◆４番（立崎誠一君）　前回の質問に対して継続して質問しているだけの話だよ。　　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　休憩していませんから、続けてください。 ◆４番（立崎誠一君）　答弁求めているんだよ。 ○議長（川崎忠男君）　よくわかりません。 ◆４番（立崎誠一君）　あなたがわからなくたって市長はわかっているんだから。 ○議長（川崎忠男君）　わかってないでしょう。 ◆４番（立崎誠一君）　市長はわかっていますよ。　　　　　　　　　　〔「前に進まないでしょう」と呼ぶ者あり〕 ◆４番（立崎誠一君）　わかっているんでしょう、市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕　　　　　　　　　　〔「時間もったいないよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　それを聞かないと進みませんか。立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　だから否定するなら否定してもいいって言っているんですよ。　　　　　　　　〔「憶測や何かで議場でやるべきじゃないよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　それでは、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４５分再開 ○議長（川崎忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの立崎議員の質問に対しまして、荒木市長、もう一度はっきりと答えてやってください。 ◎市長（荒木勇君）　土地問題だというふうなことをおっしゃって質問されている。どこのどういう土地問題、習志野市とのかかわりについて何一つおっしゃらなくて、全く私的なことであると私思いますよ。あったなかったと答弁する以前の問題であって、僕はこの議会において、市政とかそういうきちんとしたルールにのっとって答弁したいと、こういうようなことの中で、今回は立崎議員の質問に対してお答えしないということで答弁を繰り返しているということであります。 ○議長（川崎忠男君）　以上でございますので、じゃ、質問を変えてください。 ◆４番（立崎誠一君）　いずれにしても、市長の土地疑惑事件というのは、勃発は念書があるかないかというところから始まっているわけですよ。その延長上でまたこういう問題が別の形であるのではないかという質問をしているんだけれども、市長はそれに対しては明確には答えていないということなんですよね。　次に伺いますが、土地区画整理事業について伺いますが、この鷺沼台の土地区画整理事業の敷地の中に公園用地がありましたね。あの公園用地は移設をして、ＪＲの線路伝いの方に移設をするということでありますが、率直に言ってあの公園は非常にのどかな、高台のいい場所にあった公園なんですね。それはぜひ存続してほしいということで、地元の町会等の人たちが1,５００名に近い方々が署名をして議会に請願をしたという経過があるわけです。ところが、請願はしたんだけれども、委員会で実際には議決されたにもかかわらず、取り下げられてしまったという経過があるわけですが、こういういきさつがあって、なお、公園の移設を市側は実行したわけですが、これは問題ではないのかと言いたくなるんですよね。その点については、どのような解釈を持っているか伺います。 ○議長（川崎忠男君）　多田理事。 ◎理事（多田稔君）　鷺沼台の区画整理事業につきましては、事業計画案の作成の段階で、整備をしていく中に区画整理内に道路を何本か配置する、そういう計画があった中で、今現在、今まで使っていた公園につきまして、ちょうどその道路が分断してしまいますので、その代替としてどこへどういう公園をつくっていこうかということで、組合の中でいろいろ協議をし、やった結果、立崎議員さんはＪＲの線路沿いと言いましたけれども、京成線の成田線の線路沿いのところに1,３００平米の公園を位置づけると、こういう形で組合の議決の中で配置をした経緯がございます。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　私もちょっと見当違いをしていたのかもしれませんけれども、そうすると、今まであった公園の位置からして、ＪＲと京成の線路をまたいだ向こう側になるわけですか。そうではないの。もう少し詳しく説明してください。 ○議長（川崎忠男君）　多田理事。 ◎理事（多田稔君）　今、計画をしております、予定をしております公園につきましては、京成の成田線がございます、大久保の方へ向かっていって、あの中に今、市道が走っていますけれども、それを京成の線路をまたいだ橋がございますけれども、その橋の手前のところに1,３００平米の用地を確保している。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　私は非常に勘違いをしていたわけですね。それはそれとして、地元の方々はあの公園については、そのまま存続をしてほしいという願いがあったわけですね。それに対して、今の説明ではつまりその公園を整備するに当たって道路の位置等が的確に配置できないというようなことで動かしてしまったということのようですが、これは地元の住民の要求というのはかなえなくていいと、その組合員の人たちの利益を優先すればそれでいいんだというようなことになりかねないと思うんですけれども、そういう解釈をしてもいいんですか。 ○議長（川崎忠男君）　多田理事。 ◎理事（多田稔君）　決して、地元住民の意向を無視しての話じゃなくて、やはりあそこの4.６ヘクタールの区画整理をしていくに当たって、どういう土地利用をしていったらいいかということの中で、幹線道路８メーターございますけれども、その８メーターの道路を計画した中にちょうど今まで既存の公園の上を道路が走ってしまうと、そういうことですと公園を分断してしまうし、それからまた、公園の用途としてなさなくなりますので、新たな公園を適地のところに計画をして、そこへ位置づけたと、こういうようなことでございます。それで、公園の位置づけにつきましては、公園の規模をまず1,３００平米の公園の規模を確保できること、それから、公園に行くに当たってもやはり狭い道路を通っていくということじゃなくて、公園まで行くに当たりまして歩道に面して公園があって、いわゆる交通アクセスができるような位置づけ、それから、公園ですと、やはり隣に民家がありますと、民家の人たちがある意味では障害になりますので、そういうところじゃないというようなことで、組合の中で議論をした中で今申し上げました位置のところに公園をもっていったと、こういうことでございます。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　いろいろくどくど説明しているけれども、つまり、もともと市の公園があるところに、道路敷として設計してしまったわけでしょう。その段階で公園用地が邪魔だからよけてくれと、こういうやり方をしたわけでしょう。そうじゃないですか。 ○議長（川崎忠男君）　多田理事。 ◎理事（多田稔君）　今、質問の前の前段で申し上げましたような経緯で公園の位置づけをしたということでございます。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　答弁になっていないですよ。つまり、公園用地というのは歴然としてあったわけですよ。それに対して、設計をするのには、つまり何年か前に設計をするわけですからね、事業を始める前から。一番最初にやるのが設計ですからね。そうすると、数年前に、あるいは１年か２年前に既にその設計図ができ上がっていて、公園の敷地内につまり道路敷を設計してしまったわけですね、道路用地として。だから、邪魔になったということでしょう。地元の人たちを完全に無視しているじゃないですか。本来、設計をする段階でそこに公園用地があるんだったら、その用地を迂回するなり何なりして、それでいわゆる区画整理事業の設計をすべきですよ。今さら、こういうこと言っても始まらないと言われてしまうかもしれませんけれども、実際には地元の人たちを無視して、いわゆる組合に参加した人たちの利益を優先したと、こういうことになりますね。違いますか。 ○議長（川崎忠男君）　多田理事。 ◎理事（多田稔君）　地元の人の意見を無視したというような認識ではおりませんし、やはり区画整理内の土地の地権者の意向を考えていかないと、公共用地の提供を、減歩という形で提供するわけですから、そこら辺が一つあることと、それから、やはりあの地域の一番使い勝手のいい形をつくっていくのには、どういうふうにしたらいいかということで道路をそういう位置づけにして、その結果、公園用地が道路で分断されてしまうと、こういうようなことでそれに匹敵するような公園用地がどこにあるかということで位置づけしたということでございますので、そこら辺を御理解いただきたいと思います。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　理解はできません。つまり、業者の立場に、あるいは事業者の立場に立ってみた場合に、あの公園用地が非常に邪魔になると、設計上。だから、公園用地を後から図面ができた後からどかすと、こういうやり方をしただけの話でしょう。　次に、公共事業の関係で、公園街路等の維持管理について伺いますけれども、この事業については、工区を分けて業者に委託をしているわけですが、習志野市のいわゆる造園工事業協同組合に参加しているのは１３組合ですか、前から変わってないですね、１３組合員で、そのうちの７業者が一番大きな事業をずっと１０数年独占してきていると、こういうことになっているわけですね。一部について、この７業者から外れた業者ですね。これは小さな業者と言っておりますけれども、その業者に対して、実は造園工事業協同組合員が受注をして、そして下請に出しているという形をとっていますね。これ前回も私、質問しましたけれども。このやり方は法律には違反していないのかということが１つと、それから、個人でない、明確なものではない組合が工事を受注するということは妥当なことなのかどうか、伺います。 ○議長（川崎忠男君）　佐藤環境部長。 ◎環境部長（佐藤慎一君）　２つの点でございますが、まず、組合というのは、これは習志野市造園工事業協同組合、組合というのは中小企業組合法という法がございまして、中小企業が１つの組合をつくりまして、いわゆる工事の共同受注をしていくという部分も１つの大きな目的でございますので、そういった件の中でございますと、当然、協同組合が受注をし、その組合の中で仕事を割り振りしてやるという内容については、いささかも問題ございません。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　この組合が受注して、その組合に入っている、参加している６業者ですね、小さい業者というふうな表現をしていますけれども、その業者にいわゆる下請をさせているわけですね。そうでしょう。 ○議長（川崎忠男君）　佐藤環境部長。 ◎環境部長（佐藤慎一君）　先ほどから申し上げておりますけれども、あくまでも組合でございます。１７事業者が中小企業法という法律に基づきまして、組合をつくって共同で受注するということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　共同で受注して下請に出すと、その過程の中で受注した金額に対して下請価格というのがあるでしょうね。そうすると、下請に出すということは、つまり利益がそこに生ずるということになると思うんですよ。もうけなしでやるわけはないと思うんですから。そうすると、その利益の配分はどこでどういうふうにやっているわけですか、これも前回も聞いているんですよ。それから、利益を得ているんだったら、そこでいわゆる課税の対象になると思うんですが、その点についてはどのようになっているか伺います。
   ○議長（川崎忠男君）　佐藤環境部長。 ◎環境部長（佐藤慎一君）　先ほどから申し上げております。組合でございます。ですから、その中で１３業者が入っておりますから、そこで元請、下請というのはございません。ですから、あくまでも中で私どもの方が例えば街路の公園整備という形になりますと４７路線ございます。これをその箇所ごとに、そこをやります作業員とか、それに伴います機械等、規模等、そういうもので１３業者の中で割り振ってやっていただいているという内容でございまして、その中では下請、元請というのはないということでございます。　それから、先ほどお話がありました利益とか、税金とかというのは私の方ではわかりません。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　市の方が利益を得ているんではないかということを言っているわけじゃないんですよ。協同組合で受注して、下請に出すと、当然、丸投げのような形になるわけでしょう。そうすると、そこでは利益が生じるでしょうということを言っている。それだったら、何もそういう難しいことをしないで、直接、１３業者がこの組合の中に入っているわけだから、その方々、業者に対して発注すればいいわけでしょう。なぜ、そういう一度、組合に受注させて、下請をさせるような形をとるのかということですよ。７業者だけは、そういう形をとっていないということでしょう。おかしいじゃないですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　西原総務部長。 ◎総務部長（西原民義君）　担当部の方が仕様書をつくりまして、私どもに契約依頼が来ます。今のお話の中、先ほど１３社が組合をつくっていると、この件なんですが、この中の７社が私どもに入札の参加をしています。あと６社は習志野市に参加がないんです。ですから、この部分に対して私どもがどうだという話はないわけでございますが、ただ、組合としては先ほど受けていると、ですから、組合の中では受けているのは、下請も上請もないわけでございますから、これに対してはもちろん組合として税金も払っていますし、出し方としては先ほどの組合法に基づいて適正に行われている問題でございますので、何ら法には御疑念の点はないんじゃないかなと、そういうふうに思っておるわけでございます。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　いわゆる下請のような形で受注している６業者ですか、この業者が直接、工事の受注に参加していないという表現でしたか、今。 ○議長（川崎忠男君）　西原総務部長。 ◎総務部長（西原民義君）　この６社は指名の私どもの事業そのものに参加は一切していません。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　なぜそういうことをするんですか。参加させればいいじゃないですか。また、同時に、前も私は指摘しましたけれども、ほかのいわゆる造園業者がこの組合と言いますか、習志野市の工事に参加させてほしいと言って習志野市に依頼に来たときに、どういう市の方が表現をしたか、前にも言いましたね。もう一回繰り返しますけれども、組合に行けということを指示しているんですね。組合に入っていなければだめだということで、組合にその業者が出向いたら、３年早いと、組合に入るのは。そういうことで、組合には入れてもらえなかったと言うんですね。そういう仕組みになっているんですよ。つまり、習志野市も組合も何か同体のような形になって、つまり造園業の仕事を業者と一体になって何か事業を行っているような傾向があるわけですよ。なぜ習志野市が受注に参加したいと言ったら組合に行けということを言ったんですか。そういう事実があるのかないのか伺います。 ○議長（川崎忠男君）　西原総務部長。 ◎総務部長（西原民義君）　ちょっと私のときではなかったと思いますが、そのような御質問を立崎議員さんがされていた記憶はございます。それで、今言われていますように、私どもの方に参加があるのが、このほかにシルバーと京葉美化、この部分しかないわけです。組合に入るとか、入らないとかじゃなくて、造園でお願いしたいという応募資格を言って回ったら、やりたいと、市の仕事をやりたいという会社がここしかないということです。ですから、今、組合に入るとか、入らないとかの前に、もしそうであれば、市の方に登録していただければなと、そんなふうに思っております。ただ、今言われますように、そこに対しての私どもがその部分ができるのか、一人だけでやってて、できるのか、さまざまな問題があろうとは思います。ただ、技術屋さんがいるのかどうか、その辺の問題というのは、当然私どもははからせていただきますが、今の私どもの方に当然、入札参加をさせていただければよろしいのではないのかなと、そのように思っています。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　何か組合の擁護をしているのか、特定の業者の擁護をしているかわからないんだけれども、いわゆる実際に直接受注できない業者たちに対して、市の方がその能力を調べて、いわゆる入札に参加できるならさせるという積極的な姿勢をとるというならわかるけれども、何か組合の方がそれを断定して決めてしまって、ランクの下というか、小さい方の業者に対しては下請のような状態で習志野市の事業をやらせているというのは、これは正常ではないと申し上げたいと思います。　それともう一つは、この造園の仕事というのは、私はその昔、失業対策事業で地方自治体がニコヨンという制度をとって、そして自治体が失業対策に非常に積極的に参加を行ったという事実があるわけです。この造園事業というのは、実は単純作業が多いわけですね。草取りをするとか、枝払いをする、高い木の枝は別にしても。あるいは花壇に水をやるとか、花を植えるとか、そういう作業でありますから、これは今、とにかく大変な失業者がいるということとか、それからまた、いわゆる定年になっても十分な生活ができないという方がたくさんいるわけですよ。その方々の一部が例のシルバー人材センターに参加しているわけですね。ところが、このシルバー人材センターでも皆さんに仕事を配分することができない状態にあると。だから、組合に参加していても、仕事はもらえないという方が多いんですね。だから、中にはもっと多い方々はシルバー人材センターに組合費を払って加入しても仕事がないから、加入しないという方がまたその衛星状態にたくさんいるわけですよ。そういう方々に対して習志野市は失業対策事業として、この造園の事業をもっと拡大させる必要があるのではないかと思うんですけれども、一部のいわゆる組合に参加している造園業者の独占的な事業にするのではなくて、今のような形で積極的に行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（川崎忠男君）　佐藤環境部長。 ◎環境部長（佐藤慎一君）　私どもは、お言葉を返すようですけれども、現在委託しております手法が一番効率的で適正であると考えております。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　この単価を見ても、もう独占的なんですよね。例えば、昭和は別にしても平成１０年からさかのぼって５年ぐらいまでですかね。このあたりは毎年、第１工区、第２工区の工事価格が同じ価格なんですね。それでなおかつ、第１工区はＡ業者、第２工区はＢ業者で、毎年同じ工区を同じ業者がやってきているわけですよ。しかも、それは競争入札をしたと言ったって、７業者がすべて独占していて、それで同じ工区を同じ業者がやっているというのは、入札でも何でもないじゃないですか、これは。それが一番いいんですか、あなた。冗談じゃないよ。 ○議長（川崎忠男君）　西原総務部長。 ◎総務部長（西原民義君）　今、７業者で今まで１２年までは４社でやっていまして、それを今７社に全部で競争させるということで、今できるところから手をつけているわけですが、そのことによって、まず下がっているということ、それと１４年度はこれを、金額は事前公表も実施いたしましたが、なおかつ、郵便の入札をさせていただく、これで1,６００万円ほど前年より下がっています。これは約３％なんですが、基本的には今できる範疇、それとやはり市内の業者、そういう規制の問題もございます。そういうことも含めて、今、私どもとしてはできるところは手をつけているというのが実情だということでございます。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　その程度の言いわけしかできないんだよ。つまり、この表を見たって、平成１３年度と１４年度の状況を見ると、公園の管理委託、これは道路管理委託の方か、これは同じ業者がやっていますよね。あるいは造園業組合も同じところをやっているし、あるいはまた、習志野市緑地公園東地区管理委託その１については、前年度も今年度も同じ業者がやっているわけですよ。その下のその２、その３も同じ業者がやっていますよ。このように入札制度で公明正大にやっていると言ったって、そんな状態になっていないじゃないですか、全く。それでよくそういうことが言えるということになるわけですよ。しかも、平成１２年度までは４業者がやっていると言ったけれども、その４業者は毎年同じ工区をやっていたわけですよね。それを私が指摘したら、工区を入れかえただけですよ、業者が。１工区をＡ業者がやっていたけれども、翌年度はＢ業者がやるという、形を変えただけで、同じ業者がパズルを入れかえるような形でやっただけの話で、この７業者は毎年この数千万円の事業を行っているわけですよ。これ、全部で４億七、八千万円の事業ですよね。１業者は、例えばその１をやっているのが5,１００万円、ずっとそういう数字が羅列されているわけですよ。しかも、単価についてはほとんど毎年同じ、平成１２年度までですか、それまでは同じ単価でしたよ、毎年。ここのところ、多少単価を変えていますよね、同じところもあるけれども、ただ、それだけの話だよ。ごまかしじゃないですか、こういうのは。伺います。 ○議長（川崎忠男君）　西原総務部長。 ◎総務部長（西原民義君）　立崎議員さんからは、委員会等、毎回この公園の問題等、何度か私どもも聞いております。たしかこれに対しても積算をもとにこの金額というのを出しているんです、場面としては。ですから、今、いいかげんに出している話じゃございませんで、人工賃をきちんと出して、それも積算表に基づいて出して、その中で今、市内業者をできるだけ使うということで、この議会でも市内業者の育成をどうするんだと、さまざまな意見の中で、私どもは今できる範疇でやっているわけです。ですから、どこでもいいと、どこからでも持ってこいというお話なら別なのかもしれませんが、今、私どもができる範疇の中で今やっているということで、御理解いただければありがたいと、そのように思っています。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　だから、その昔、ニコヨン制度があって、失業した人たち等に対して、もっと仕事を自治体でやってもらうという形をとったらいいのではないかということに対しては、答弁がない。それと、時間がなくなってきたから、香澄近隣公園というのは、あの公園のいわゆる整備事業というのかな、維持管理事業費は幾らになっているのか。　それから、重ねて聞きますけれども、あそこは地元の町会にも維持管理をやらせているのかいないのか、伺います。 ○議長（川崎忠男君）　佐藤環境部長。 ◎環境部長（佐藤慎一君）　香澄近隣公園を委託しているものにつきましては、公園管理委託その２の中に含まれてございます。この中身につきましては、全体で２９カ所の公園等を整備してございますので、それだけを抜き出してここでお答えできる筋はありません。　それからもう一点、御質問のとおり、地元にここの部分の維持管理をお願いしている部分がございます。ただ、これにつきましては、地元でお願いするものは、清掃、パトロール等を中心としたものでございまして、この業者に委託している内容につきましては、剪定、除草等についてお願いしているということで、この部分についてはきちっと分けまして委託をしている内容でございます。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　そういうやり方、一つの公園に対して業者に委託をしている部分と地元の町会に委託しているという、そういうやり方をしているところはほかにもあるんですか。 ○議長（川崎忠男君）　佐藤環境部長。 ◎環境部長（佐藤慎一君）　市内全部で１８４カ所、都市公園がございますが、そのうちの７０何カ所かはその部分につきまして、地元町会あるいは老人会、子供会等にお願いしている内容でございます。正式には７６カ所の公園につきまして、６２の町会、子供会、老人会等について清掃等の委託をお願いしているという内容でございます。　また、この目的につきましては、地域の方々に公園の管理をしていただきながら、協働の意識を持って市民が愛着を持てる公園にしていただくと、当然、地元の地域の公園でございますので、皆さん方が愛着を持って管理していただくということがやっぱり必要であるということから地元にお願いしているもの、それからもう一つは、機械とか、そういったものを導入しなければできないような大がかりな、あるいは危険性の伴うものにつきましては、専門の業者にお願いしているという内容でございます。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　消防について伺います。この消防の親睦会については、いわゆる会員から集めた金を流用して、いわゆるお金を貸して利子を取っていたということのようですが、これは法律には違反していないんですか。 ○議長（川崎忠男君）　村山消防長。 ◎消防長（村山源司君）　親睦会の関係ですけれども、全くプライベートな会で、自分たちで出し合って自分たちで処理しているということでやっている内容で、またその利益も自分たちに還元しているということで、そういうような内容ですので、特に法律に触れているというふうには思っておりません。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　個人的にやっているということを言いますけれども、これは消防職員全部入っているんですよね。全員が加盟しているわけでしょう。しかも、入社と言いますか、職員として採用された時点で自動的に親睦会に入るというシステムになっていたんでしょう。その２つをちょっと伺います。 ○議長（川崎忠男君）　村山消防長。 ◎消防長（村山源司君）　親睦会ですから、内容が親睦ということで、全員入ることが望ましいわけで、かつては全員入るということになっておりまして、本年度に入りまして、その辺は規約を改正をいたしまして、入会、退会の自由というのを明記しております。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　職員の中から、全貌が明らかになっていないと、つまり会費は取られているんだけれども、金貸し業をしたりなんかして、利息も取っていると、それらについての利益等については明細になっていないと、しかも、これ何十年かやってきているわけでしょう。そうすると、その経理の公開をすべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（川崎忠男君）　村山消防長。 ◎消防長（村山源司君）　第１回の市長の方からの答弁で申し上げましたけれども、規約をつくっておりまして、この規約の中には、当然、毎年、予算・決算、事業計画の承認がある、総会において承認をして、その内容を職員に周知するというようなことが明記されておりまして、そういうような手続は毎年しております。したがって、職員はその内容は承知しているはずですけれども、具体的に申し上げますと、１３年度の場合ですけれども、会費を徴収いたしまして、当然、収入の中には会費と貸付金の利子があるわけですけれども、事業費として慶弔金、冠婚葬祭、旅行、貸し付け、こういうようなもので支出をして、その経理の内容は決算書として総会にかけ、総会で議決を経て、今年度の場合には５月１４日に総会を開きましたけれども、５月２０日にさらに全職員に回覧ができるように各職場に周知をしておりますので、職員はその内容を見て、経理が明確に処理されているということは確認しているはずでございます。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　いずれにしても、消防長はことし長になっていますから、過去のことについて責任を問われても、これはちょっと酷なところもあると思います。ただし、この親睦会というのは、消防長が親睦会の会の会長さんなんでしょう。それは経理の方のことについては総務がやっているわけですよね。そうすると、プライベートなことだと言っても、それは市の組織の中で全部行われているようなものであって、ただ単に親睦会で済むのかなということになるわけです、そこで金貸し業までやっているわけだから。それが相当の金になっているのか、そんなになってないのか、よくわからないけれども、いわゆる１回につき１０万円を頭として貸すと、利子は５％取るというようなやり方をしているというふうに聞くんですけれども。これは１３年度でやめたわけですか。そういうことも含めて、いずれにしても、全体の経理の公開は消防職員全員が納得できるような経理の公開をすべきだと思いますよね。その点はいかがですか。 ○議長（川崎忠男君）　村山消防長。 ◎消防長（村山源司君）　御質問の件は１３年度をもって廃止するということで、今、清算に入っております。経理の内容ですけれども、今、申し上げましたように、すべて決算ということで歳出の内容まで細かい数字をもって職員に回覧をしておりますので、その書類を見れば職員はわかるはずでございます。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　じゃ、次の質問。いわゆるボートピアで、これは舟券売り場をつくるということですね。先ほど、テックエステートという答弁を市長がしていますが、これは東洋エンジニアリングの敷地の中にそれをつくるという構想ですよね。そのいわゆる１００％子会社がそれを一手に計画、実行、実現までもっていくという内容だと思います。　市長は先ほどの答弁では、民間の企業が行うことだから余り介入できないというような表現をしたと思うんですけれども、これは地方自治体として、こういういわゆる賭博事業を導入するかしないかというのは、ただ単に民間の事業がやるから構わないというような内容ではないと思うんですよ。市長の態度は明確にすべきだと思います。伺います。 ○議長（川崎忠男君）　荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　立崎議員、全部を理解して質問されればいい。最終的に私どもは文教住宅都市憲章のもとに市政を推進しているから、民間とはいえ、その精神を十分尊重してほしいという要請文を出しているわけでございますので、冒頭の１つの文言をとらえて、どうだ、ああだと言われるんではなくて、全体的に我々が取り組んできている今日までの実態をひとつ御理解いただきたいと、こう思います。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　じゃ、その文書をどういう文書を提出したのか、それから、向こうがどういう文書で申し入れをしてきたのか、それについて出していただきたいと思います。これはいろいろなところで、この業種について、地方自治体でいわゆる舟券売り場を開催しようといってトラブルが起きているんですね。これはある町会議員は暴力団にピストルで撃たれていますよね。重傷を負ったというケースもありますよ。それほど、このボートピアの導入については、これは問題があると。なぜ問題があるかというのは、これはその昔、例の船橋競馬場があって、船橋競馬、オートレース、ここでつまり八百長の事件が結構あったんですよ。私の知っている範囲でも逮捕されたのがいますね、大久保あたりでも。その八百長のやり方というのは、ボートピアをつくる、つくらない段階の話ではなくて、いわゆる競技の中で、どの程度行われているかというのは、まあ予想もつかないほどと言ってもいいと思うんですよ。例えばボートピアというか、競艇に関して言っても、これはいわゆる整備にしても、操縦するにしても、いわゆる操縦者が全部やるわけですね。舟の整備もできなければ免許がおりないという状態でやるわけで、その舟の整備の仕方によって、どうにでもなる事業だということですよ。これはオートレースも同じね。それにかこつけて、とにかく八百長が横行するという含みがあるわけですよ。そういう事業を習志野の地にセットするというのは、これはもうあるべき姿ではないと思います。そういう点では市長は、明確にこのボートピア構想については白紙にすべきだということを表明すべきだと思います。いかがですか。 ○議長（川崎忠男君）　先ほども市長は答弁しているようでありますが、それじゃ、もう一度、市長答弁お願いします。 ◎市長（荒木勇君）　白紙とかどうかというのは、企業に対してですか。　　　　　　　　　　　　〔「もちろんです」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（荒木勇君）　企業に対しては、習志野市の歴史、文化、そういうものを十分理解してほしいと、こういう要請で私は十分だと思っております。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　習志野市の文教住宅都市憲章なんというのは百も承知でやるんですよ、本社がそこにあるわけですから。この習志野市に１０数年もいるわけですから、その業者は。全部知り尽くしていて、そういう構想を打ち出しているんですよ。だから、そういうことを言って、いわゆる、あいまいにするようなことを言っても、向こうはそういうことは百も承知していますから。だから、それについては、厳格に市長の態度は表明すべきだということを申し上げたわけです。　私も担当の社員に実はお会いしたんですよ。そうすると、非常にきれいごとを言っているんです。周辺のいわゆる賭博場ですよね、私たちには賭博場なんだけれども、その賭博場の周辺は大変整備をきれいにして、市原へ行ってもおわかりのとおり、ガードマンがたくさんいて、全く市民に迷惑をかけるようなことはないというようなことを盛んにうまいこと説明するんですよ。　だけれども、その実態はその中身の問題、それから、全国の競艇場があるわけですね、何十かあるらしいですよ。その競艇場のいわゆる映像を全部そこで映すわけですね。そうすると、毎日そこでばくちができるという、ばくち場になってしまうわけですよ。競馬場だと、月に何回か、１週間なら１週間開催して、あとは次の開催日を設けるというようなやり方をして休むときもあるんだけれども、ボートピア構想というか、この舟券売り場の場合は、毎日のように放映するんですね。でかい画面で各、江戸川競艇とか、そういうところの映像を映して、それでその場で券を買うわけですよ。ですから、これはもうどこで何をやっているかということは全くわからない。つまり、八百長がどこで盛んに行われて、みんながそれに操られて券を買わされているかということもわからないわけですよ。　だから、そういう意味では、私はこの構想については、市長は白紙の撤回を求めるべきだと思います。先ほど答弁がありましたから、余りきちんとした姿勢を示そうとはしていないのかなというふうに感じますけれども、それではだめですよ。そういう賭博場を習志野市に持ってくるなんというのは、住宅憲章に照らしてもまかりならないことであります。　そこで、申し上げますけれども、これは企業に対しては説明会を２回ほど開いたと、市長、述べておりますかね。地元の住民には説明会というのは開いていないんですね。むしろ地元の住民に対して説明会を開くべきだと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（川崎忠男君）　川端企画政策部長。 ◎企画政策部長（川端幸雄君）　具体的に地元に対する説明というのをどの範囲にするかというのは、具体的な規定がございません。これはまた、今のところ、事業者の方として進展をさせるというふうな意向をそれ以降、市の方にはまだ提示をしておりませんので、私どもとしても具体的にどういうふうな申し入れをするかというところにまでは至っておりません。 ○議長（川崎忠男君）　立崎議員。 ◆４番（立崎誠一君）　説明会については、市の方が先ほどの説明の中で２回ほど、いわゆる地元の企業の業者に説明をしたということを言っていると思うんですよ。だから、それに隣接する地元の住民に対しては説明会を開いていないのではないかということなんですよ。つまり、地元の近隣の住宅地域と言えば、香澄と秋津になりますよね。それはもう至近距離にあるわけですから。例えば交通状態から何から言ったって、みんなそこを利用することになるわけですから、そういう意味ではそういうところも含めた地元住民に対する説明会というのは当然必要だと思うんですよ。　　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ◆４番（立崎誠一君）　ここがぶつぶつ言っていますけれども、そんな説明どこにしたらいい、余計なことを言っていますけれども、それは市の方が積極的に説明をさせるのが私はきちんとした姿勢だと思いますね。その辺を明確にしていただきたいと思います。お答えいただきたい。 ○議長（川崎忠男君）　川端企画政策部長。 ◎企画政策部長（川端幸雄君）　先ほどもお話しいたしましたけれども、以降、事業者側からの説明と言いましょうか、接触というのは具体的になされておりません。今後の事態の中でどういうふうな進展になるのか、それを見守りながら対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（川崎忠男君）　時間ですか。終わりです。　以上で４番立崎誠一議員の質問を終わります。　次に、３番宮本泰介議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　〔３番　宮本泰介君　登壇〕 ◆３番（宮本泰介君）　議長の指示、一般質問の通告順に従い、習志野政心会、宮本泰介の一般質問を行います。　質問の第１は、私の議会活動において最重点課題と位置づけている市民性の高揚についてであります。その第１は、ＤＲＬ運動、自動車の昼間点灯についてであります。　昨年、平成１３年に全国で発生した交通事故について、その件数は９４万7,１６９件で、負傷者が１１８万9,０５５人、とうとい命をなくされた方は8,７４７人に上ります。死者は減ったものの、発生件数と負傷者数はまたもや最悪を記録しています。ちなみに、千葉県内での交通事故発生状況を見ると、発生件数３万7,６５０件、負傷者４万8,１８２人、死亡者が３９０人であり、一昨年より下回ったものの、死亡者はワースト上位という汚名を返上するには至りませんでした。ちなみに、８月２８日現在の話ですが、死亡者が２５０人と、これは全国でワースト２位ということでございます。　昼間点灯とはその名のとおり、夜間や悪天候のときなどに限って使用するものであったヘッドライトを快晴の日中も点灯、すなわち昼夜問わず常にヘッドライトを点灯して、自動車の走行をする交通安全対策であります。このことについて、自転車などの原動機がない軽車両を除いた二輪車については、道路通行車両の流れに埋もれがちな二輪車を目立たせ、事故を未然に防ぐ目的で１９９８年に自動点灯装置が義務づけられ、現在、市場で売られている二輪車にはすべてエンジン始動と同時にヘッドライトが点灯するようになっています。道路を通行する歩行者とあらゆる車両及び車両同士、相互の安全確保の手法として、車両全体を目立たせることの重要性が指摘される中で、四輪車についてもヘッドライトを点灯して走行することについての議論が沸き上がりました。　世界に目を向けてみますと、ノルウェーやフィンランドなど、北欧５カ国やカナダではヘッドライトの常時点灯が義務づけられています。これには高緯度のため、冬場の日照時間が短い地域という前提があるものの、これらの国では常時点灯の義務づけによって、それ以前と比べると、事故件数が２割程度減ったという報告もあり、カナダではエンジンを始動すると自動的にライトが点灯するＤＲＬ、デイタイム・ランニング・ライトと呼ぶ常時点灯装置が自動車の装備として法制化されています。　このことに着目して、実際に運動を始めたのが陸運業界の大手であります佐川急便であります。昨年１２月１０日からことし１月１０日までの１カ月間、試験的に昼間もライトを点灯して走行したところ、被害金額１０万円以上の物損事故が２７％、人身事故が５４％も減少したということでございます。　効果絶大と見て、３月末からは全国を走る約２万台の車両すべてでこれを恒常的に取り組み、運動開始後２カ月間で対物、対人事故とも３割弱減っているという報告がされています。　このことにかんがみて、実は我が習志野政心会では８月の会派内の会議において、昼間点灯推進ということで、それの先進地であります長野県警からステッカーを取り寄せまして、このようなステッカーなんですけれども、それをマグネットシート、これは市販のものですけれども、それに張りまして、車に張りつけて走行しようということで、習志野政心会のメンバーは既に実行しております。　以上のようなことを踏まえ、習志野政心会、そして私は政治の最も重大な要諦である市民の生命を守ることの一つである交通安全対策について、新しい手法として絶大の効果を発揮するこの昼間点灯について、交通安全意識の高揚を図る目的も踏まえ、本市関連のすべての公用車について、昼間点灯を導入することを強く提案するものであります。　市民性の高揚についての第２は、身分証明カード、市民証の発行についてであります。　近代における産業革命以降、進化と拡大をし続ける情報化社会がもたらす総合的に複雑な世の中において、みずからの身を明らかにする行為はだれもが経験する実生活であり、その機会は確実に今後増加し続けます。　しかしながら、身分を社会的に簡単に証明する手段については、公官庁発行の各種免許証やパスポートなどがあるものの、これらは該当する取得者のみにしか携帯できるものではなく、一方、だれもが所持している保険証や住民票については、今日あるべき身分証明書の姿からは不完全であります。このことは、今後ふえ続けるであろう身分を証明する機会に対して、高齢者や小学生以下の子供、市内在住の外国人ほかの皆さんに不利が生じることを示しているのではないでしょうか。この問題を解決するに当たり、社会で常識的に通用する身分証明カード、市民証を発行する地方自治体がふえています。私はこのことにかんがみ、本市でもこれを積極的に導入すべく提案するものであります。　質問の第２は教育行政についてであります。なお、これ以降の質問については、通告にある内容について、現状の取り組みについてを初回の答弁として求めますので、前置きなく質問の概略についてのみ申し上げます。　教育行政については、１つ、教育委員会の組織の概要と開催状況について。２つ、図書について、子育て支援の観点から絵本の蔵書数や読み聞かせするスペースの状況について。３つ目として、ことしから本格実施された総合的な学習の時間の取り組み状況について。そして４つ目には、今日、性にまつわる問題である未成年未婚者の人工妊娠中絶件数の急増の問題やエイズを筆頭とする性行為感染症、いわゆるＳＴＤ問題の背景に本市の性教育についての現状の取り組みについて、答弁を求めるものであります。　質問の第３は保健福祉行政について、知的障害者福祉に関する質問として、１つとして、知的障害者入所施設についての本市としての見解について。１つは、これは知的障害者に限りませんが、重度心身障害者、重度心身障害児の医療費助成制度について、現物給付への取り組み状況について、答弁を求めるものであります。　質問の第４は、都市整備行政についてであります。この１つとして、跡地活用について。今回は京成津田沼駅前にあります旧クレストホテル跡地のまちづくりの観点からの活用方法について、現状の取り組みについて伺います。　最後の質問は、環境行政について、ペットに関する諸問題についてであります。このことに関し、条例設置に向けて１年以上要望してきましたが、現状の取り組みについて答弁を求めます。　以上で１回目の質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔３番　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（川崎忠男君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　宮本泰介議員さんの御質問にお答えしてまいります。教育問題につきましては、後ほど教育長に答弁をお願いし、その他の質問につきまして、順次お答えをしていきたいと思います。　最初に、市民性の高揚についての第１点、ＤＲＬ運動、昼間点灯運動について答弁をいたします。　宮本泰介議員さんから御提案のありました昼間にヘッドライトを点灯させて走る、いわゆる昼間点灯につきましては、本年３月ごろから運送会社、バス、タクシー会社、また長野県警では昼間点灯による交通安全対策運動を展開するなど、全国的な運動に広まりつつあると認識をしております。この運動により、１、歩行者や対向車に運転している車両がよく見えて事故の防止や減少につながっている。２、運転者の安全運転意識の向上に役立っている。などの成果が上がっているところから、本市においても公用車の交通事故の防止及び運転者の安全運転意識の向上を図る観点から、平成１４年１０月１０日を目途に積極的に導入を検討してまいりたいと思いますので、よろしく御指導のほどお願いしたいと思います。　２点目、身分証明書について、市民証を発行できないかという御質問でございます。　顔写真つき身分証明カード、いわゆる市民証につきましては、主に高齢者等の運転免許証やパスポート等、身分を証明するものを持たない方について、公的に証明しようとするものであります。近隣においては、御質問にあります浦安市、成田市で既に発行を行っております。身分証明カードには、氏名、住所、生年月日、性別が記載され、かつ顔写真が貼付されることで、各市とも公的証明書として印鑑登録の際の本人確認や施設利用の際の年齢確認等に使用が可能とされております。　一方、平成１５年８月には、全国共通様式のいわゆる住民基本台帳カードの発行が予定されており、希望者にはこのカードに氏名、住所、生年月日、性別、顔写真を付し、身分証明書としての利用も可能となっております。ただし、住民基本台帳カードは住民基本台帳法に基づく厳格な個人認証効力を有するため、未成年者や成年被後見人、そして、外国人は交付対象から除外されております。このように市民証と住民基本台帳カードは機能が重複する点がありますが、市民証には、１、発行対象を限定しない、２、交付手数料が低廉であるなど、一定の有効性が認められることから、浦安市及び他市での発行実績、運用状況、経費等を十分に調査研究し、今後の取り組みを検討してまいります。　次に、知的障害者等の入所施設の確保について答弁を申し上げます。　現在、市内には、１８歳以上の知的障害者の方は約３８０名おられます。このうち、知的障害者の施設を利用されている方は１９８名で、内訳は入所施設の利用者が２６施設に７１名、通所施設の利用者が６施設に１２７名となっております。本市におけるこれまでの入所施設の確保状況については、近隣５市共同で設置したもくせい園の１１床や、やまぶき園１３床のほか、１０施設に建設費助成を行った２９床、計５３床となっております。さらに、今年度はもくせい園入所者の高齢化に対応するため、もくせい園用地内への入所者居室の増築について近隣５市で運営する理事会で検討課題としているところでございます。　本市といたしましては、この検討結果を待ち、待機者が生じないよう今後の対策を講じてまいりたいと考えております。なお、本市における現在の入所施設の待機状況は１名の方が新たに入所が決定し、手続中のほかは、現在いない状況でございます。ゼロということですね。待機者を出さないためには、入所希望に対する速やかな対応や日ごろのケースワーク業務の中での施設との連携が非常に重要でございます。したがって、支援費制度への移行後も施設との連携に努め、より多くの対象者が今後も継続して施設への入所ができるよう努力してまいりたいと思います。　次に、医療費の現物給付について、答弁をいたします。　重度心身障害者・児の医療費助成制度は、障害者の負担軽減を目的に、健康保険適用の診療費、薬剤費、入院費、食事療養費等のうち、公費負担額や付加給付額を除いた自己負担額を助成する県単独補助金による制度であります。現行の助成手続につきましては、いわゆる償還払いであり、障害者の申請により、障害者が医療機関の窓口で支払った領収書を審査し、各健康保険組合ごとに異なる付加給付を差し引いて助成すべき額を決定しております。　この申請手続を省略し、重度障害者の医療費を現物給付にすれば、障害者の方は市が発行する受給者証等を提示することにより、直接医療機関にかかることができ、利用しやすい制度となります。しかしながら、この現物給付を実現するためには、広域的な医療機関の協力や、支払い事務の代行委託が必要となります。そのようなことから、既に平成５年には千葉県に対し、市長会を通じ、重度障害者の医療費現物給付について、県としての取り組みを要望してまいりました。県は乳幼児医療について県下各市からの要望を受け、平成１５年４月１日から現物給付を実施する準備を進めております。これに続いて、障害者の重度医療の現物給付を行うことは、支払い事務の代行委託費、レセプト審査手数料などが新たな支出として発生するだけでなく、健康保険法の改正に伴う利用者負担額の増加に伴い、新たな財政負担を負うことになりますので、県は市町村の意見を聞いた上で、今後検討を加えたいとの意向を示しておりますので、早期実現に向けて要望するとともに、その推移を見守ってまいりたいと考えております。　次に、跡地活用について、クレストホテルについて、現状どうなっているかという御質問でございます。京成津田沼駅の表玄関として、また商業活性化の一翼を担ってまいりましたクレストホテルが平成１４年３月末に撤退しました。現在は、千葉銀行とスポーツクラブのみが営業している状況であり、駅前商業地としてのにぎわいが失われつつあります。　このような状況を一日も早く改善するため、いろいろな角度の中で施設利用が実現できないか、後を引き受けてくださる方がいないか、総力を挙げて働きかけをしてまいりました。市民の皆様からも一日も早く再開できるよう期待と要望がございます。この思いは私にとっても同じ考えでありますので、建物所有者の方やいろいろな方面に働きかけをしているところでございます。　次に、環境行政につきまして、ペットに関する諸問題について、その後の進捗状況について答弁いたします。　平成１４年第２回定例市議会の一般質問において、ペットに関する諸問題について、これまでの取り組み状況について御報告させていただき、捨てる、捨てられる、放置されるをキーワードとした迷惑行為に対し、検討対象を絞り、町の環境美化を図るための条例制定に向けて取り組んでまいりますと回答させていただいたところであります。　その後の作業ですが、このキーワードをもとに、犬、猫のふん害に空き缶等のポイ捨て、違反ごみ出しの３項目について、（仮称）習志野市まちをきれいにする条例素案づくりをしているところでございます。この作業の中では、特に先ほど申し上げた対象項目に対する既存の法令及び条例、並びに制度の関連を整備するとともに、条例の制定とあわせて、この条例の実効性を高めるためにはどのような施策を講ずる必要があるのか、また市民にどのような協力を求めなければならないのかなどについて、検討を進めているところであります。現在は、この条例の素案、施策に市民の意見を反映させる観点から、連合町会長等で構成する習志野市まちをきれいにする会に提案し、御審議をいただいているところであります。加えて市職員に対しても、職員コミュニケーションシステムを活用して意見募集をしているところであり、これらの意見を取りまとめた中で、平成１４年度中の策定を目指して作業を進めてまいります。　第１回目の答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（川崎忠男君）　続いて答弁を求めます。松盛教育長。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　〔教育長　松盛　弘君　登壇〕 ◎教育長（松盛弘君）　教育行政について、４点お答えいたします。　最初は、教育委員会について、教育委員会の構成、位置づけ、会議開催状況の現状について、お答えいたします。　教育委員会は、教育行政の中立性や継続性を確保する観点から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市長から独立した合議制の執行機関として設置されております。職務権限としては、設置する学校の管理に当たるとともに、生涯学習、社会教育、文化、スポーツ等の幅広い分野にわたっております。習志野市教育委員会は、御案内のとおり、市議会の同意を得て、市長から任命された５名の教育委員で構成されております。教育委員会には、その指揮監督のもとに、教育委員会のすべての事務をつかさどる教育長が置かれ、その具体的な事務を処理するために、事務局が設置されております。教育長は教育委員の一員として教育委員会の会議に出席し、教育行政の専門家としての立場から助言を行うとともに、そこで決定された方針を具体的に執行する職務と責任を負う特別な地位を有しています。　教育委員会会議は委員長が招集し、本市といたしましては、原則として毎月第４水曜日に定例会が、また委員長が必要と認めたときなどは臨時会が開催されております。平成１３年中に開催された会議の回数は定例会が１２回、臨時会が４回の合計１６回で、毎回活発な議論が行われております。　多様化する地域住民の要望を的確に把握し、学校や地域の取り組みを支え、地域に根差した教育行政を積極的に展開していくために、教育委員会の活性化が必要とされています。本市では、市民の参画による教育行政の推進、教育委員会の会議運営の改善、事務局の教育行政能力の強化などに、今後とも取り組んでまいります。　２つ目は、図書について、図書館における絵本の蔵書数、貸出状況とか、読みスペースの状況についてお答えいたします。　絵本は親と子の触れ合いを楽しみながら、言葉への興味を持ったり、豊かな情操をはぐくみ、生涯にわたり、本に親しむ基礎づくりとなる大切な使命を持つものであると認識しております。全図書館の平成１３年度末現在の蔵書冊数は３２万3,４０９冊であります。そのうち、児童書蔵書冊数は１０万1,７７５冊で、全体に占める割合は３２％になっております。児童書蔵書冊数のうち、絵本は３万6,５４３冊で、その割合は３６％と、児童図書に占める割合は高い比率となっております。なお、市民１人当たりの蔵書冊数が本市とほぼ同様の約２冊である隣接３市、八千代市、船橋市、千葉市の状況と比較いたしますと、全蔵書に占める児童書の割合は本市が３２％であるのに対し、隣接市は１７％から２７％となっております。また、児童書に占める絵本の割合につきましては、本市が３６％であるのに対し、隣接市は３１％から３３％になっております。このように隣接市に比較しますと、本市における絵本の所蔵冊数は比較的充足していると考えております。　貸出状況につきましては、全図書館の平成１３年度末現在の貸出冊数は８２万1,１２７冊であり、そのうちの児童書貸出冊数は２９万4,１１４冊で、全体に占める割合は３６％となっております。児童書貸出冊数のうち絵本は１５万４２冊で、その割合は５１％となっており、多くの市民の皆様に御利用いただいております。　次に、絵本閲覧スペースにつきましては、全図書館に児童コーナーを開設し、幼児・児童用閲覧席を用意し、親子が一緒に御利用いただけるようにしております。大久保図書館、谷津図書館、藤崎図書館におきましては、お話し室を用意しており、楽しく絵本との触れ合いができるよう配慮しております。今後ともより多くの市民の皆様に御利用いただきますよう、図書館サービスに努力してまいります。　３番目は、総合的な学習時間について、現状の取り組み状況についてお答えいたします。　各学校の教育課程は法令及び学習指導要領に従い、地域や学校の実態及び児童・生徒の心身の発達段階や特性を十分考慮して、各学校が主体的に編成するものです。本年４月から完全実施となりました総合的な学習の時間では、生きる力の育成を目指し、各学校が創意工夫し、これまでの教科の枠を越えた学習を行っております。総合的な学習時間を展開するに当たっては、問題解決能力や主体的・創造的な態度等をはぐくむために、子供たちの興味・関心を重視し、意向を酌み、一人一人それぞれの課題を持って、学習を進めるようにしております。　その内容といたしましては、国際理解、情報、環境、福祉、健康、地域の特色、英語などの多様な学習が小・中学校で展開されております。今後も各学校の主体性を尊重した教育課程の編成が行われるよう指導・助言をしてまいります。　最後の４番目は性教育について、性教育に関する現状の取り組み状況についてお答えいたします。　学校における性教育は人間尊重の精神に基づき、人格の完成を目標として行う性に関する教育活動であります。性教育は各教科、道徳、特別活動等学校教育全体を通して実施しております。小学校保健学習において、育ちゆく体と私、及び心の健康と病気の予防の学習では、１、思春期になると体に変化が起こり、異性への関心が芽生える。２、体の発育・発達には個人差があること。３、心の発達及び不安、悩みへの対処の仕方について。４、病気の予防でエイズについて等を学習します。中学校の保健学習においては、心身の機能の発達と心の健康、及び健康な生活と疾病の予防の学習で、１、思春期における内分泌の働きと生殖にかかわる機能について。２、エイズと性感染症の予防について学習します。　たくさんの情報がはんらんする中で、性教育は欠くことのできない重要な教育と考えますが、学校における性教育をより効果的に実施するには、保護者の理解や協力が何よりも大切です。また、地域における関係機関との連携も重要であることは申すまでもありません。性教育は教師と児童・生徒間の信頼関係が不可欠との認識に立ち、学校における性教育の一層の充実を図る所存でございます。以上です。　　　　　　　　　　　　〔教育長　松盛　弘君　降壇〕 ○議長（川崎忠男君）　この際、質問を保留して暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分再開 ○議長（川崎忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番宮本議員の再質問を許します。宮本泰介議員。 ◆３番（宮本泰介君）　１回目の答弁、大変ありがとうございました。それでは、順番に再質問をさせていただきます。　まず、ＤＲＬ運動、昼間点灯運動についてでございます。ただいまの答弁、非常に前向きな答弁でありまして、前向きと言うか、決断をしていただきまして、本当に心から敬意を示すものであります。評価いたします。　このことについて、若干補足いたしますと、先ほど佐川急便の話をしましたけれども、このことについて、ステッカーを見せましたけれども、長野県警の方で積極的に導入されていると。そういう中で、これは長野県が昼間点灯モデル事業所の調査結果というものを出していまして、モデル事業者数２６９業者に対して行ったアンケート結果があります。これによりますと、回答２６４事業所のうち、昼間点灯について効果があったかどうか、これの問いに対して９８人が効果があったと、９１人が効果はありそうだということでありまして、７２％、７割以上の事業所が昼間点灯は効果があると、そして効果があった理由は何かと、この中で、まず事故が減ったというのが３５人、運転者のマナーがアップしたというのが一番多くて７０人、そして、営業、これは要するに事業所のイメージアップとか、そういうものにつながったというふうに答えている人が４０人います。　このことは、先ほども言いましたけれども、交通安全対策ということで、これは政治の要諦である市民の命を守るという観点から見て、これは非常に有意義であるとともに、やはりこういうことを積極的に市が取り入れて展開していくことは非常に有意義であるというようなことであります。　そして、これは余談と言うか、余り本市にとってはよくない話なんでありますけれども、議会のたびに、交通事故にかかわる議会報告というものがございます。その中で物損事故、これは平成１１年から、私が議会に入ってからという話なんですけれども、実に１３件の議会報告がされていまして、これのまず、これに対して支出した金額ということになると、公用車の修繕費ということで４年間で９７万円、そして、損害賠償額というところになると３０３万6,５８０円ということで、合計すると４００万円、ということは４年で割りますと１年平均で約１００万円出ているわけですよね。こういうことからも、これは市民へのアピールということもそうですが、市庁舎内の個々の運転マナー、あるいは事故防止、これはもし間違って歩行者との接触があったりすると大変なことになるという観点からも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　それともう一つは、今後やはりこれは各事業所等と連携をとって、いろいろ運動を展開していっていただければいいなと、こういうことを思います。　この昼間点灯に当たりまして、先ほど言いましたように、世界じゅうで運動で取り組まれていると。アメリカもＧＭ社、ゼネラル・モーターズ社製の車に、やはりカナダと同様にライトを最初からつけるように義務づけた車をもう売っているわけですよね。２月に私、アメリカに３日間ほど行ってきたわけですけれども、そこでも、もう大体３割ぐらいの車がヘッドライトを普通につけて走っています。　当然、当然と言うか、この中で指摘されていることというのがあります。それは、例えば二輪車が今ライトをつけて走っているわけですけれども、みんなつけて走り始めたら、二輪車が目立たなくなるんじゃないかとか、そういう意見もあることはあるんですね。それともう一つはバッテリーが消耗するのが早いんじゃないかとか、そういうことがあります。しかしながら、これを完全にいろいろなことを総合的に判断した上でも、このヘッドライトをつけて走るということは非常に安全性が高いというような結果が出ておりまして、実はこの習志野市内にもヘッドライトをつけて走っている事例があります。というのは、消防本部の緊急出動のときの車両は実は今もう既にヘッドライトをつけて、さらにハイビームで走っているわけですね。このことについて、消防長にお伺いしたいんですけれども、効果について、何か把握しているところがありましたら、お聞かせください。 ○議長（川崎忠男君）　村山消防長。 ◎消防長（村山源司君）　効果についてですけれども、消防本部の今までの過去５年間の事故の内容を見まして、その中から効果があったと断定できるかどうか、ちょっと決めかねにくいんですけれども、と言うのは、もともと緊急時のみ前照灯を点灯しておりますので、緊急時というのは、御案内のように、サイレンを鳴らし、赤色灯をつけておりますので、この２つでも相当な効果があるわけで、さらに前照灯の点灯ということの中では、ちょっと分析が不十分ですけれども、結果といたしまして、５年間のこの事故の内容を見ると、対車両、対バイク、対人、これらについて、幸いにも１件もございませんので、そういった意味では、あるいは効果があったと言えば言えるかなというところでございます。 ○議長（川崎忠男君）　宮本泰介議員。 ◆３番（宮本泰介君）　はい、ありがとうございます。これは実際、運転している人にちょっと実は聞いてみたんですね。そうしたら、最近の車というのは、スモークといって、窓ガラスが太陽の光とか、そういうものをちょっと遮断するような工夫がされていまして、全体的に前の窓については加工してはいけないことになっているんですけれども、後ろの窓に関してはどれだけ黒くしても違法にならないということで、結構、後ろの窓が最初から黒くて、ちょっと後ろが確認しづらい車があるんですよね。それともう一つは、携帯電話の普及とか、そういうことで、携帯電話をしながら、これはもう違反で、言語道断というところがあるんですけれども、カーオーディオを結構大きくかけて走っている車があるわけですよ。それで、実際に聞いてみたら、赤色灯とサイレンでは気づいてもらえない場合がやっぱりあったんですって。そういうことから、じゃ、ライトつけて走ってみようかということで自発的に始まったそうですね。私、てっきり法令でそういうことが決まっているのかと思ったら、そうじゃなくて、消防本部が独自にそういう工夫ということで前照灯をつけて走っているというようなことで、私は感銘したわけですけれども、このような、実際、習志野市内でも実例がありますので、どうぞ安心して、この取り組みについて導入をしていただきたいと思います。決断、本当に恐れ入ります。ありがとうございました。　次に、身分証明カードの件でございます。身分証明カードについては、先ほど来、市長の答弁にもありましたようなことでございます。問題と言うか、ここでやはり住民基本台帳カードとの兼ね合い、これが出てくるわけですけれども、これ、私自身も浦安市の市民課に問い合わせていろいろと質問させていただきまして、回答を得ております。まず、住民基本台帳カードとの兼ね合いはどうかということに関しては、住民基本台帳はもうこの答弁の中にもありますけれども、性格がちょっと違うんですよね。身分を証明するだけのものじゃない。しかも、入っている内容というものがＩＣチップの中ですから、いろいろな情報が入っていて、要するにカード１枚、たかがカード１枚ですけれども、その中に入っている情報ということで考えると、すごく重いカードなんですよね。そういうことで、単純に身分を証明するということであればということで、浦安市、そして近隣では成田市、全国では北海道の北広島市など、１０市程度ですか、導入しているところがあるんですけれども、これは全く住民基本台帳が導入されるから、それでいいじゃないかというようなことじゃなくて、そういう観点ではなくて、市民証ということで気軽にだれでもが持てて、配布すると言うんじゃなくて希望者が持てて、そしてこれは当然、習志野市なら習志野市という公官庁が発行しているものですから、これは理屈で言えば銀行さんだとか、そういう公のところに堂々と提示できるカードなんですよね。そういうことですので、ぜひ導入を検討していただきたいなと、こう思うわけであります。　それと、市民性の高揚についてというところで質問していますので、この市長の答弁の中に、先ほど市民証のメリットとして、発行対象を限定しない、交付手数料が低くできるという、この２点を挙げられましたけれども、もう一つの効果というのは、これはやっぱり習志野市民が本当に習志野市に愛着を持っている人が習志野市のカードを持っているというところの市民意識の高揚であります。浦安市さんの例ですけれども、今のところ６月２７日から市民証というものを発行し始めたんですけれども、現在のところ９７０人の人から申し出があって９７０枚の証明書が出ているそうですね。いろいろ話を聞いてみたら、それはもちろん７０歳以上の高齢者とか、お子さんもいるそうですけれども、運転免許証を持っている人とか、要するに、ほかに証明書を持っている人でも、割と申請が多いそうです。それはやっぱり浦安市の市民、持っていて損はないだろうという部分もあるんでしょうけれども、やっぱりこれは浦安市のカードなんだよ、私は浦安市民だよということで意識の高揚にもつながるということのあらわれではないかなと、こういうことを思っております。ぜひ、前向きに検討をしていただきたいと思います。次の議会も聞いてみたいと思いますので、検討、研究よろしくお願いいたします。　これは要望にとどめまして、続きまして教育行政の方を聞かせていただきます。　教育委員会についてという非常に抽象的のように見える質問でありますけれども、先ほど教育長の答弁の中で、教育委員会と教育長についてということでいろいろと答弁があったと思います。まさしく、これは地方教育行政法でしたっけ、そういうような中で、教育長と教育委員会というものがきちんと定義づけられていて、教育長は教育委員会の一メンバーとしての教育長としての地位という側面と教育委員会事務局を統括する事務局長の一面を持っていると、こういう解釈でいいんだと思うんですけれども、その中で、これも答弁にありましたように、習志野市の教育委員会、私、２回傍聴させていただきましたけれども、非常に活発な議論がされているんですね。それで、ほかの教育委員会でそういうところがあるかということで、これは見たわけじゃないんですけれども、いろいろな人に聞いてみました。そうしたら、これは全国的な傾向として、やや教育委員会というものはちょっと形骸化している傾向があるというようなことで、それが進んでいる状況の中で、何が発生するかと言うと、結局、事務局が非常に強大な権力と言うか、非常に大きな、本来５人の教育委員さんが教育委員会を総括するというような立場であるのにもかかわらず、その教育委員さんがちょっと形骸化という中で、仕事をしないのか、させないのか、そこら辺はわかりませんけれども、そういうような関係になっちゃっているところがあると言うんですね。それで、私はこの質問をするに当たって、もちろん前向きな観点で言っているつもりです。教育委員会をこれからさらに活性させるために、これは教育委員会の中で政治的中立というところと、教育行政の独立化というような部分があるわけですけれども、それは、私たちがふだんここで教育行政についていろいろと質問をするということも大事でありますけれども、それよりも、やはり教育委員会、本来の教育委員会、私たちはよく教育委員会というのは教育委員会事務局のことなんですね。本来の教育委員会の５人の皆さんがそれぞれの民間から選出と言うか、市長から任命を受けて議会で同意を得た皆さんがやはりそれぞれの知恵を出し合って、そして習志野市本来の教育というもののあり方について、つばを飛ばしながら議論をするという形が望ましいと私は思うわけですね。ぜひこのことについてしっかりと実行していただきたいなと。　一つ苦言を申し上げるならば、今、答弁にもありましたとおり、今の答弁書、この答弁書は本当に事務に関することであれば、これは教育長の範疇だと思うんですけれども、たまに教育委員会に対して今後の大きな流れを聞くことがありますよね。その流れの答弁書を書いている過程の中で、教育委員さんと相談をされる機会がないままやってしまうことがあったようですね。これは私はやっぱり法律には教育委員会の委員は教育委員会全体をきちっと運営するという責務が課せられていますので、これは教育委員の一人の立場である教育長と、あと教育委員長さんですね。教育委員長を初めとするほかの教育委員さんとの連携を密にとっていただきたいなと、さらなる発展を祈るわけでございます。このことについて、教育長、見解があればお願いします。 ○議長（川崎忠男君）　松盛教育長。 ◎教育長（松盛弘君）　教育委員会の活性化ということで、全国的に問題になっているわけですけれども、習志野市の教育委員会は今、宮本議員さんがおっしゃったように非常に活発でございます。その理由として、私が考えられるのは、１つはやはり事務局が開かれた事務局にしようと、これは私が職員にいつも言っているわけですけれども、もうすべて開くと、事務局そのものを全部開いてというような考えがもとになっております。これが１つと、それから、その教育委員会にかける内容について、協議事項、起案等があるわけですけれども、前もって１週間前に配付します。そして、それぞれの委員さんに考えてきていただくというようなことを工夫しております。　それから、今、最後に質問されました議会関係につきましては、結果についてはかなり詳しくお知らせしているわけですけれども、前もってこういうことが質問に出ているというようなことは、なかなか会をその都度、持つということは不可能でございますので、重要案件につきましては、委員長さんを通して、委員長さんとお話し合いをして決定して、この議会で答弁すると、そんな形をとらせていただいております。以上です。 ○議長（川崎忠男君）　宮本泰介議員。 ◆３番（宮本泰介君）　さらなる教育委員会自体の発展ですね。あと、私は教育委員会というものが、やはり教育行政の根幹だという考えを持っておりますので、本当に他市で言うところの残念な状況なんですけれども、形骸化しないように、今後も努めていただきたいなということで、教育委員会についての部分を終わらせていただきます。　次に、その２番目として、図書についてということでございます。　図書については、ただいま答弁あったとおり、近隣市から比べれば絵本の蔵書数は多いと。このことの根幹にあるのは、前議会で中村議員さんがおっしゃっていましたけれども、ブックスタートプログラムというものがありますよね。こういう読み聞かせ、７６％の母親が実践していると、これは森永乳業のエンゼル１１０番レポートというようなことで、これは資料として持っているんですけれども、非常に情操教育として読み聞かせというのが非常に効果があるというようなことで、それの習志野市の体制としてはどうなっているのかなと、こういうことで質問させていただいたわけです。　これにつきましては、今のデータにもありましたように、近隣と比べてということでありましたけれども、さらなる検討を重ねて、習志野市の子育てというような観点から図書についても整備をしていただきたいなということでございます。　３番目、総合学習についてでございますけれども、総合学習について導入されました。答弁にありましたように、生徒・児童の自主性をもって行うというようなことであるんですけれども、この質問の背景には、私も見てのとおり若いですから、割合、中学生だとか高校生とかと話す機会が割と恵まれているわけで、そういう中で、よく私、いろいろな学校の状況とかたまに聞くんですね。そういう中で、総合学習についてどういうふうになっていると聞いた中で、よくわからないというようなことを言っている人がいたり、中には、中学は特定しないで、何校かの中学校の生徒なんですけれども、きちんと充実してやっているよというところがあったり、あるいはやっているのはいいんだけれども、先生主導でやっているよと、要するに私たち、自分たちが提案する機会なんてなかったな、そういうもんじゃないのと、そういうふうなことを言われた経緯がありましたね。これはやっぱり総合学習について、これはマニュアルが基本的にない学習ですから、先生方が総合学習を進めるに当たって非常に苦労されているという現状は、これは聞いております。しかしながら、やっぱり総合学習については、せっかくフリーと言うんですか、カリキュラムの中で、本当に自主性を発揮して、地域のことでも何でもできるということですから、これは相互に生徒と教師とか、先生の間でのしっかり緊密した連携をとって、しっかりと運営していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょう。 ○議長（川崎忠男君）　松盛教育長。 ◎教育長（松盛弘君）　まず、カリキュラムというのは、法令に従いまして、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習という内容を編成するものでございまして、これは中学校でいきますと、学年全体で決めていくというようなことが中心になっております。　そういう中で、総合的学習につきましては、本年度から完全実施になったわけですけれども、すべて学校独自に特色ある内容でというようなことで、学年ごとにどういうものをやるかというようなこと、これは大体３年ぐらいかかると、学校として全体がまとまるんじゃないかなと思いますが、今はかなり実践で苦労しているというようなことも言えるわけでございます。　そこで、子供たちから、不満と言いますか、よく私どもも聞くのは、自分がやりたいことができない、というのは、総合学習の中で企業学習、企業へ行って勉強してきて、それを進路の方に生かしていこうというような学習も総合学習で取り上げているわけです。そうすると、自分が行きたいような企業についてなかなか行けなかったり、それは枠がありますので、そんなことが不満になってきたりしているんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことについても今後考慮していかなければいけない内容だろうと思います。　そういうことで、総合学習というのは、私は常に各教科の内容すべて、その総合的な学習時間に生かせると、生かしていくと、それが学習時間の目標だと思います。そして、総合的な学習で行ったけれども、何が問題点なのか、何が課題なのか、その課題になることをまた教科へ返すと、そして教科で煮詰めると、深めると、そういうことを繰り返していくことが必要だろうと思いますので、そういうことを含めて、今度、学校への指導、助言もしていきたいと思っています。以上です。 ○議長（川崎忠男君）　宮本泰介議員。 ◆３番（宮本泰介君）　はい、ありがとうございます。総合学習導入に当たっての理論と言うんですか、そういうものは本当にすばらしいビジョンがあると思うんですよ。私もそれに対しては同感と言うか、賛同しているわけですけれども、実際、じゃ、現場の方でどれだけそれが浸透していくか、これがやはり課題だと思うんですね。先生方、いろいろ忙しいかもしれませんけれども、これはやはり子供もそういう面で言うと子供も忙しいわけだし、その子供の親も忙しいわけですから、やはり習志野市のと言うか、これはもう国全体もそうですけれども、人、人材を育成するという一番の根元である教育、義務教育については、本当にこれまで以上に、特にこの総合学習というのは本当に期待しているんですね、私の中では。これまで以上に神経を配っていただいて、しっかりとしたいいものをやっていただきたいなというふうに思います。　習志野市の教育行政というのは、いろいろと、例えば研究発表会とか、鹿野山のスクールだとか、これは本当に近隣他市にない、周りから言わせると勇気らしいですよね。すごく勇気がある政策というものをやっているなというふうによく言われるんですね。例えばそういう鹿野山とか、富士吉田の家とかに行き帰り、引率していくと、いろいろな問題が考えられますよね。そういうところで、なかなかそういうことに踏み切れない自治体が多い中で、習志野市は先頭を切ってやっているよと。公開授業についても本当にたくさんのカリキュラムがあって、習志野市の教育というのは、県内でも本当にすばらしい、全国的にもすばらしいと言ってもいいんじゃないかという教育内容だということを、これは全く違う人から聞いたんですね、習志野市の人じゃない人に。それを聞いて、あ、なるほどなということで調べてみたら、まさしくたくさん、今、資料が手元にあるんですけれども、本当に年にもうそれこそたくさんの研究発表会というものをやっているわけですよね。そういうことで、今後もそれに当たってほしいと思います。その教育の研究の成果というようなところで、後から教育長にお答えいただきます。　性教育についてに入らせていただくんですけれども、まず、性教育を私が取り上げたということの背景について若干触れさせていただきます。　性のはんらんというものが今、異常に横行しておりまして、これは悪い方にですね。それの一番大きな問題が未婚の人、そして未成年の人の妊娠中絶の多さ、これとあともう一つは、エイズを初めとする性感染症ということでありますけれども。ここにデータがあります。これは厚生省の母体保護統計報告というものがあるんですけれども、これの中で平成１３年度の人工妊娠中絶件数ということで、これは全国総数で３４万1,５８８件あったそうです。このうち、２０歳未満の妊娠中絶が１３％、１割を占めるんですよね。４万6,５１１件、一番多いのは２０代前半、２０歳から２４歳までの８万2,０００件、これもすごい多い数字なんですね。それで、この経年推移ということになるんですけれども、これは昭和３０年では3.４％だったものが、年々、昭和５０年あたりまででこぼこしまして、５５年からふえ始めました。そして平成９年に7.９％という数字がありまして、１０％を超えてしまうと言っていたら、１３年度にはもう１3.６％まで上がってきちゃった。そして、我が千葉県、習志野市というデータはないんですけれども、千葉県で言うと、総数が１万件あります。その中で1,４９２件の妊娠中絶件数、これが２０歳未満なんすね。率で言うと１3.８％ということで、全国水準より高いんですね。これは首都圏、要するに人口が多いところ、あるいは都市化が進んだところでは、数が非常に多くなるという傾向があるそうですけれども、このこと自体、非常に大きな問題をはらんでいるんですね。　それで、これがじゃ、なぜそういうことになるのかというようなことなんですけれども、これもまたデータなんですけれども、日本医事新報というものがあって、その中の熊本先生、この方がいろいろな調査をされていました。人工妊娠中絶、あるいは性行為感染症の大流行の要因として、性の自由化、多様化、それと性感染症が意外と症状があらわれないこと、そして避妊率の低下、低い避妊率という、この３点ということで挙げていまして、データとしては、これは非常に僕も驚いたんですけれども、最近の１８歳から２４歳の男女とも、約８割の人が１０代に性活動を開始して、その約４割が５人以上のパートナーと接触をしている。別の調査では結婚以前に９０％がパートナーを有し、そのうち３分の１が７人以上という結果が出ていると。これらの数字をただいけないとか、いいとかということは、これは世の中の流れの話ですから、一概には言えないのかもしれませんけれども、確実に言えるのは３０年前２０年前とは状況が違うよと。この中の大きな要因としては、やはり情報化社会だと思うんですね。　私、最近、小学校、中学校の中でコンピューターの教育やっていますよね。そのコンピューターの教育をやっているということで、インターネットでいろいろな資料を出したりするということができるわけですね。それで、私、自分でちょっとこれは変な調査なんですけれども、いわゆる性にまつわる俗語を検索してみたらどれくらい出てくるのかというのをやってみたんですよ。そうしたら、どれも1,０００件以上出てくるんですね、検索すると。1,０００件ですよ。一番多いものに至っては8,０００件出てきました。要するに8,０００件、サイトがずっと並んでいる中から、自由にチョイスできるわけですよね。中には有料サイトと言って、電話回線でしかつながらないというものがありますから、でも、そういうものを除いたとしても優に1,０００件以上はあるということです。それで、この画像をいろいろと見ていったんですけれども、教育委員会というか、市長の諮問機関の中に有害図書審議会がありますよね。有害図書の比じゃないですね。もう簡単に見られます。簡単に見られますと、何か力んで言うのもあれなんですけれども。そういうようなことで、今、小学校、中学校のちょっと性に関心があると、もうすぐにそういう情報が入るわけですよね。その情報というのは、じゃ、合っている情報なのか、間違っている、要するにいわゆる原則論的な性行為としての正確な情報かと言うと決してそうじゃないということで、これはもう性教育というものをもっとこれまで以上にしっかりとやる必要性というのが言われているわけですよね。　それと、エイズの問題、これもありますけれども、エイズの感染者も確実にふえている。そして性感染症の中で、意外と軽微とされているクラミジア感染症というものがあるんですけれども、これももう飛躍的にふえているというような状況であります。　それで、日本は最近、ワールドカップなんかで、ドイツの人が日本というのは何て性について乱れた国なんだというようなことを言っている人がいて、それが有名になりましたけれども、これについてもちょっとデータがあるんですよ。ここには大人の人しかいませんからいいんですけれども、いわゆる風俗産業に男性の人、女性の人も行く人がいるみたいですけれども、そういうものに行ったことがあるという人たち、こういう調査があって、おもしろい調査ですけれども、２５歳から３４歳の男性のいわゆるそういうところに行ったことがある、１回でも行ったことがあるというのは１8.６％あるんですよ。それに対して、欧米ではどうかと言うと、１％から２％だと言うんですよ、そういうところに行ったことがあるのは。要するに欧米、要するに先進国というのは、やっぱりそういう環境からそういうことを変えていっている、あとそれともう一つはきちっとした性教育ですね。小さいころからきちんと、例えば避妊具の使い方を教えたりということを盛んにしている。ただし、ここで間違っちゃいけないのは、私は決して小・中学校の性教育の中で避妊具の使い方を教えろということは絶対考えてないんですね。その見解というのは、何かと言えば、欧米には確固とした宗教的なセンス、下地があるわけです。その上に成り立って、全体的にそういう未成年、要するにお父さんがはっきりしない子供とか、そういう子供を世に送り出してはいけないというような概念がしっかりとして確固たるものがあるから、だから、そういう避妊具の使い方というのを非常発動的に教えているという現実があるわけですけれども、日本の性教育はそうじゃないですよね。そういうところについては聖域というか、踏み込めない。しかしながら、一番いけないのは、未成年の性交渉ということに対して、やや１８歳以上の大人の部分と同化させて、オーバーラップして考えてしまって、大人の側が要するに子供に対してそういうことをやっちゃいかんというふうに面と向かって言えないという、そういう状況がありますよね。　これは、例え話で極端かもしれませんけれども、今、やっている性教育というのは、たばこに例えると、こういうことだと思うんですよ。要するにたばこは健康に悪いよと。それで、私たち大人が例えばたばこを吸っている子供を発見したとします。その子供に対して、お前たばこ吸っちゃいけないよと言ったときに、子供がどうして吸っちゃいけないんだと言われたときに、健康に悪いから吸っちゃいけないんだよ、これじゃ、全然説得力がないわけですよね。じゃ、お前も健康に悪いだろうという話になっちゃうわけですよね。何かと言ったら、法律でやっちゃいけないことなんだ、ここからまず入らないといけないんだけれども、それが性教育の中では本来、性行為というものは子供をつくるためにするものなんだという前提が抜けちゃって、やや場当たり的なと言うんですか、避妊具を使えばいいんだと、これは間違ったらフリーセックスの考え方になっちゃうわけですよね。そういう方向に行きがちであると。これ、非常に私なんかは今いろいろと紹介したデータなんかを見てみると、皆さんも今思ったと思うんですけれども、これはもう人口問題とか、そういう問題にも発展していく大きな問題なんですね。ですから、性教育というものについてここで取り上げて性教育というものについてしっかりとした見解を持っていただきたいなということで質問しているんですけれども。　実は、先ほどの教育熱心な習志野市というものの中で、昭和４５年に三中で性教育について研究をしたことがあるというようなことを聞いたんですけれども、ちょっとその内容を教えていただきたいと思います。 ○議長（川崎忠男君）　松盛教育長。 ◎教育長（松盛弘君）　今、いろいろお話聞きまして、性教育の難しさというのは、私も現場にいたとしたら、実践していく中で一番難しい問題でございます。　４５年、千葉県で初めて性教育の研究をしていただけないかということで、第三中学校に指定がありまして、三中の方で、その当時は学級担任が性教育をやると、今の段階ではちょっと違います。今、学級担任だけじゃなくて、体育教師とか、養護教諭とか入っていますけれども、その当時はまだ学級担任が性教育を学級活動の中でやるということで、全教師が学級を持っている教師が性教育について公開をしたというような事例を持っております。 ○議長（川崎忠男君）　宮本泰介議員。 ◆３番（宮本泰介君）　今、教育長がおっしゃるように、この分野というのは非常に難しい問題であるというのはよくわかります。でも、これは青少年問題協議会に私がいたときに、大人が変われば子供が変わるという運動を展開されていたんですけれども、まさしくそのことでありまして、要するにいろいろな考え方がありますから、この性については。いろいろな考え方がありますから、これを一本化できるということは、これはやっぱり現実として難しいと思うんですよね。となると、あとは何かと言ったら、最低限、１８歳以上の大人、２０歳以上の大人と、あと高校生までの保護される立場の少年少女、ここの境目というのはやっぱり歴然ときっちりと自覚を持って対処していく、これしかないと思うんですよね。　これは本当にどのことに関してもそうなんですけれども、例えば、先ほど立崎さんの質問にありましたボートピアのことなんかもそうなんです。要するに、公営競技場というような正式名称なんだけれども、賭博場というふうにとらえる人もいると。そういう中で、じゃ、実際にやってみてすべてが悪いのかと言ったらそうじゃないですよね。だけれども、実際として未成年者が行くことは法律で、だから禁じられているわけですけれども、そういうところに行くとやっぱり感化されちゃうわけですよね。そういうところでの文教住宅都市憲章としての習志野市としての考え方というのを持たなきゃいけないんですけれども、これにはやっぱり一本化できないいろいろな考え方の人がいますから、これはすなわち教育の段階からしっかりとした道徳教育をやると。こういうところにしか行き着かないのかなと私思うわけですね。　ぜひ、私の立場として、習志野市の教育委員会にお願いをしたいのは、やはり最近、道徳という考え方がどんどんどんどん低下していると、その低下が時代に対応した変化じゃなくて、やや無鉄砲な、全く無秩序な状態での道徳の崩壊というものが、結局いろいろな問題を起こしているわけですよね。その問題の一つが具体的になっているのがこの性の問題だという解釈なんですよ。ぜひ、そこら辺を、これは総合学習ということでありましたけれども、総合学習ではもちろんこちらから提示してどうこうということではないんですけれども、研究材料の一つとして積極的に情報発信として、選択肢として児童・生徒に投げかけてみてはどうかなということを思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎忠男君）　松盛教育長。 ◎教育長（松盛弘君）　いろいろ御思料いただきましてありがとうございます。性教育に関しましては、先ほど第１回の答弁で申し上げましたように、教育活動全体の中で行わなければいけないと。１つは教科の中でも、理科教育の中でも取り上げていますし、それから、保健体育の中とか、また特別活動の中とか、いろいろな活動範囲がありますので、道徳の中でも取り上げられます。そういうことで、全教育活動を通して取り上げていくということが基本だろうと思います。　また、習志野市としましては、先ほどお話ししましたように、４５年、かなり前なんですが、性教育について取り組んでまとめてございます。それを生かさなければいけないということで、昭和６３年と平成元年にかけまして、性教育指導指針をつくろうではないかということで、構成メンバー、現場の先生方、中学校の先生が中心になったんですけれども、小学校の先生も入ったり、それから教育委員会、行政側と、いろいろ２０人ぐらいの構成メンバーで２年勉強しまして、このような冊子をつくりました。習志野市における性教育の実情と課題というような冊子をつくりまして、これについてどう指導すればいいのかというような指導資料をまたつくりました。これをもとにしてやはり共通理解を図らなければいけない。やはり、やれる先生、指導がうまくできる先生、やりにくい先生もいるわけなんです。やはりもとになるものが必要だということで、これをもとにして各学校やっております。しかし、今は養護教諭の先生方が非常にしっかりしておりまして、保健学習の中で性教育を取り上げていただいておりますので、必ず保健学習の中で養護教諭が一緒になって学習のお手伝いをしていただいております。そういう点では、私も何回も授業を見せていただいていますけれども、今後とも充実させるべきだろうと思っています。以上です。 ○議長（川崎忠男君）　宮本泰介議員。 ◆３番（宮本泰介君）　ありがとうございます。性教育というのは、命の教育であるということも言えるわけですから、ぜひ取り組みを充実させてほしいと思います。　それと、いま一つは、これは１８歳以上のということになってくると、これは教育委員会から外れて保健福祉部ということになるんだと思うんですけれども、保健福祉行政というような話になるというふうに思うんですけれども、このことについて、先ほど人工妊娠中絶の件数を申し上げました。そのうち、２０歳未満の件数ということで言いましたけれども、実はこの総数というのは非常に信憑性ということはあれなんですけれども、大体の数字はつかめているけれども、実際はもっと多いと言われています。その元凶は何かと言ったら、実は２０歳未満の人が、例えば人工妊娠中絶をするというようなときに、普通の考え方で言うと、親の同意が必要だというように見ますよね。しかしながら、どうもこれ調べていくと、憲法解釈とかいろいろなものが相まって、１５歳以上１８歳未満の人であっても、親権者の同意を得ないで平気で妊娠中絶の手術が受けられるという現状らしいんです。ということで、本当に水面下に潜っちゃっているところがあるんですよね。そういうようなことで、このことについて、あと、これは性感染症という話であれば、これはもちろん保健所の管轄ですから、これは保健所は県ですけれども、市で言うと保健福祉行政の立場から、一言見解を聞きたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（川崎忠男君）　伊藤保健福祉部参事。 ◎保健福祉部参事（伊藤和子君）　お答えをいたします。人工妊娠中絶の状況が具体的にどうなのかというような中身であったかと思いますが、平成１３年の習志野保健所管内における医療機関から届け出がありました習志野市民の方たちの件数が出ておりますが、７０件でございました。一番多いのは３０歳から３４歳が２１件と一番多くなっておりますが、２０歳未満の方もいらっしゃいます。当然、手術を行うわけですから、配偶者、保護者等の同意が必要でされるものですけれども、それを実施したときには保健所に届け出をするということになっております。 ○議長（川崎忠男君）　宮本泰介議員。
   ◆３番（宮本泰介君）　先ほど来、教育委員会さんにその対策についてお伺いしたんですけれども、保健福祉部としても、問題の啓発等、現在もされていると思うんですけれども、性に対する問題についての対処、これを充実させていただきたいなということで要望申し上げます。　性の問題、これは本当にこうやって質問する方も非常に気を使うわけですけれども、本当にこれ重大な問題だと認識しておりますので、これは一丸となって大人の責任ということで取り組んでいこうではないかと私は思っております。　性教育の問題を終わりまして、続きまして、保健福祉行政についての知的障害者福祉について、入所施設の話、ただいま伺ったところです。それで、３月議会でしたか、入所施設に対する請願が出ました。そのことに対する回答、公的には今ですけれども、個人的にもいろいろと聞いております。　私がここで要望したいのは、根本から言うと、知的障害者福祉というものはあらゆる障害者福祉、代表的なものを挙げれば児童福祉、高齢者福祉、身体障害者福祉と知的障害者福祉と、この４つが挙げられると思うんですけれども、この中では知的障害者福祉というものは一番認知されにくい分野ですよね。これはなぜかと言えば、それはもう一目瞭然でけがをすれば身体障害者です。高齢者は家族にいます。児童も家族にいます。しかし、知的障害者というのは、数的には非常に少ない、件数的には非常に少ないということで、認知がされにくい分野であります。　その中で、入所施設問題というものが具体的な問題として上がってきているわけですけれども、これは入所施設、今は待機者ゼロということはわかります。しかしながら、今後必ず、前回の質問で習志野市の人口、日本の人口というものを見たときに、５０歳代の人口が一番多いということを言ったと思うんですけれども、その人たちは確実に１０年後、２０年後、お年を召されるわけですよね。そうすると、いわゆる知的障害者の方々の家族といえども介護というものは非常に大きな課題になってくるんです。そうすると、これはもう確実に、今は待機者いませんけれども、そういうニーズが上がってくるんですね、これは。確実です。このことについて、今、現状としての習志野市の考え方はよくわかりました。しかしながら、今後、１０年後、２０年後を見据えた場合の対応と言うか、準備ですね。これは絶対に怠らないでほしいと思うんですね。今、現在がそうだから、県でこういう方針立てられているけれども、そうだと言ってしまえば簡単なんですけれども、だけれども、今後の施策において、必ずそういう状態が出てくるよと。習志野市はもうわかっているとおり、市街地のど真ん中に福祉ゾーンがあるわけです。福祉に積極的に取り組んできた先進地であります。ですので、ここの部分に関しても心の準備と言うか、体制と言うか、保健福祉部としてきっちりそこら辺の認識を持たれて対応していただきたいなという要望を持っております。そこの部分だけ見解をいただきます。 ○議長（川崎忠男君）　宮下保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（宮下紘一君）　お答え申し上げます。障害者福祉につきましては、来年度支援費制度を導入するというような国の大きな新しい時代への方針というものが打ち出されて、今その受け入れ準備に邁進しているところでございますけれども、その中でも今、御指摘のように、知的障害者の方々は総体としては員数は少ないと、しかしながら、なかなか認知されにくいという世情の状況と言いますか、そんな状況があることは十分に承知をしております。しかしながら、今の現状の中では、確かに市長の答弁でも申し上げましたように、入所施設については、現況で待機者がいない状況だと。しかしながら、今後の高齢化という問題が非常に重くのしかかってくると、家族、御本人ともに高齢化していくと、こんな中で、市長の答弁でも申し上げましたように、５市共同施設でございますもくせい園、それから、やまぶき園という運営をしておりますので、これが土地を平成１２年度に共同で取得したといういきさつ経過がございますので、これに加齢棟増設計画というものを今後具体化していくところで、一緒に５市で共同で進めていきたいというふうに考えております。　さらに、３月議会で御要望いただきました入所施設、市内の入所施設の土地の確保という御要望もいただいておりますので、これも採択されて送付がされているという状況でございますので、今後の長い目で見た検討課題にしていきたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（川崎忠男君）　宮本泰介議員。 ◆３番（宮本泰介君）　現状の中では非常に前向きな答弁をいただいたという認識でおります。ぜひよろしくお願いしたいと思うわけであります。　知的障害者福祉の２番目として、現物給付ということですが、これはもう説明を何度か受けました。確かに聞いてみて、非常に困難であるなという実感を受けました。これは本当にもう平成５年から県の方に申し出ているということでありますけれども、千葉県も何とかしてほしいなと思うわけでありますね。前々回というか、１年ぐらい前でしたか、乳幼児に関しては現物給付に関する意見書ということで採択をされているんですけれども、ぜひこの分野においても根強く市の方から要望をして折衝をしていただきたいという要望にとどめます。　続きまして、都市整備行政についてということで、これはもう単刀直入、クレストホテルの跡地の問題です。クレストホテルというのは、これはもうはっきり言って民間の会社が土地を保有しているわけでありまして、行政の方からああだこうだと口を挟めるところではないのでありますけれども、しかしながら、今現状を見ると、余りにもちょっと市街地のど真ん中に工事用のトタン板ですか、あれがどおんとしてある、ああいう建物があるというのがいかがなものかなと。近隣で言うと、京成の勝田台駅がそうですよね。ベニヤ張りですよね。まだベニヤ張りじゃないだけいいのかなとか、そういうことを思っているわけですけれども。　あの場所というのは、やっぱり町の中心地ですよね。かつては大きな施設ということで人がたくさん集まる唯一の場所だったわけですよね。それが今なくなってしまったという中で、次に入居する人も見つからないというような状況。さて、これに対してどういうふうに対処してもらおうかというようなところなんですけれども、市の方でももちろん努力されていると思います。いろいろな働きかけをして、民間企業誘致というようなことで、公式、非公式に動いているのかなと思うんですけれども、まちづくりの観点から、どうぞ習志野市としても、もちろん最終的にどうこうということじゃなくて、やはりあの場所をどうしていくのかということをしっかり指針を立てて、習志野市としても、もっと言えば、本当に安価であそこの場所を借りられるようなことがあるならば、借りるというようなことも視野に入れた……　　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ◆３番（宮本泰介君）　入れたようなそういう検討というものも、これは１つの選択肢として、最初から市が買っちゃいけないとか、そういうことじゃなくて、市の１つの選択肢として入れていってもいいんじゃないかと、こういうような思いでいるんですが、そこら辺、現状、いかがなものなんでしょうか。市長。 ○議長（川崎忠男君）　市長ですか。－－篠原助役。 ◎助役（篠原潔君）　クレストホテルが３月に撤退をして、今日、何と申しますか、今お話がございましたように、まちづくりという観点等々から見て、非常に寂しい感がしておりますし、これは一行政だけでなく、市民の方々もいろいろな形の中で幾ようにも話を聞くところであります。幾度となく何とかならないのかという話は聞いております。これはとりもなおさず、振り返ってみてみますと、平成４年にスタートしたわけですよね。ちょうど１０年間、営業がされておりまして、その間、市民はいろいろ集まってコミュニケーションを図る場所であったり、あるいは二科展等が開催され、文化の共有にも非常に大きな貢献をされてきたというようなこと等々から考えましても、何とか３月時点の状態が復元できないのかと。ただ、いろいろあれの方でもデータ収集等してみましても、何で撤退の余儀なくなったのかという大きな要因というのは、どうしても社会的な要因と申しますか、結婚式が非常に減ってしまったと。ピーク時の３分の１を下回ってしまったと、それが一番大きな要因として、経営基盤がこれ以上できなくなってしまったというような状況であったようであります。　そういうふうなことを踏まえながら、しかし、結婚式場のような大きな広場があったり、あるいは会議室に転用できるようなスペースがあったからというようなことがあるんですが、今日の情報の中では１、２階はレストラン経営等ではできるのかもしれないけれども、３階、４階は細切れにしかできないじゃないのかと、一括して借り受けてやっていくというような需要はないよというような状況。それから、上の方のホテル経営については、何とか研究次第ではというような情報もあります。これはあくまでも情報の域を脱しませんで、具体的な段階まで行っておりません。ただ、町としても我々も今お話のように、知恵を、あるいは汗も流す道も模索しながら、お話のように町の中心核の一つとして研究していきたいなというふうに考えているのが現実の状態でございます。 ○議長（川崎忠男君）　宮本泰介議員。 ◆３番（宮本泰介君）　まさしくおっしゃるとおり、別にあそこ一括で借りる必要はないわけですよね。それはもちろん地権者の方の判断だと思うんですけれども、細切れにして、それで割合安い形でお互いにいろいろなことを連携をとりながら、もし安く借りられるというような状況であれば、それも一つの手だと思うんですよね。そうしないと、もうあそこの場所がど真ん中なのに、何なんだと。それで、私の習志野政心会の会派の部屋からよく見えますよね。津田沼クレストホテルの看板の跡と言うんですか、ほこりになった跡、あればっかり目立っちゃって、あんないい建物があるのに、あの中は廃墟ですよね。こと習志野市にはちょっと残念ながら廃墟と言われても仕方のない部分が何カ所かありますよね。そこの部分もあるので、いろいろと大変な決断をされないといけないのかもしれないですけれども、どうぞ、この部分、前向きに、前向きにと言うか、選択肢の一つとして市も積極的に研究をしていただきたいということでございます。　最後に、環境行政についてペットに関する諸問題ということでございます。　答弁の中で、ついにと言うか、条例制定に向け、取り組んでいるというような言葉が入りました。これは非常に前向きなことであり、これは心から評価をいたします。これに対しては本当にいろいろな研究をされて、習志野市まちをきれいにする条例素案というようなところでやっているということでありますけれども、若干、自分の見解を言わせていただくならば、これ調べたところ、北海道の浦川町がペット条例を制定したということは前にも言ったと思うんですが、北海道としてもペット条例を実は始めたんですよ。もう施行しているんですね。その中で、北海道のペット条例の中では非常に具体的な項目が多いんですよ。例えば、ペットには必ず名札をつけなければいけないんだと。これはもう犬、猫問わずです。私がずっと言ってきた猫に首輪をつけろというような発想ですよね。午前中の宮内議員の質問にもありましたけれども、外猫対策、あと犬の対策、あらゆるペットについての対策という視点で、精神条例的な部分もあるんでしょうけれども、その中でもより具体的にまず仕上げていただきたいなと、こういう要望を持っております。　この素案をつくったところで、今度、規則的なところですね、施行規則と言うんですかね、より具体的な条例の下にある条例を根拠にした条例と言うか、決まりの整備についてもしっかりとやっていただきたいという要望を持っております。これについて見解をお伺いして、一般質問を終わろうと思います。 ○議長（川崎忠男君）　佐藤環境部長。 ◎環境部長（佐藤慎一君）　ペット条例という形の中で、私ども今いろいろと研究をしているところでございます。御案内のとおり、この条例につきましては、やっぱり１つはすべて地域の、ある意味で市民の皆さん方の１つのモラルを持った中で町をきれいにしていくということが１つの大前提でございますので、私どもとしてもまちをきれいにする会の方々にこの内容につきまして御審議をいただいて、その中で具体的ないろいろな提案をいただきながら、そのものを固めていきたいなということを進めているところでございまして、より具体的なものをというお話でございますけれども、そういったものもどういうものが実際にできるのか、習志野市としてどういう具体的なものができるのか、それから、もう一つは市民の方々がどういった形でこういうものを協力できるのか、より具体的な実行できるようなものを私としてもぜひやりたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、地域の皆さん方、市民の皆さん方の御協力を得なければ、これはなかなか成り立たないということがございますので、私ども一生懸命そういうものについて研究し、宮本議員さんのお話も十分受けながら、この条例化について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎忠男君）　宮本泰介議員。 ◆３番（宮本泰介君）　そういうことで、一連の質問をしてきたわけですけれども、本当に全体的に難しい情報化社会の中でいろいろな方々がいてというようなところで、難しい複雑、混迷化した世の中であるというふうにも言えるわけですね。その中で、やはり市政の運営をきちっとした形で公の立場で、我々もそうですし、皆さんもそうですけれども、やっていくためにはきちっと自覚を持って堂々と、言われていることに、風潮に流されずに、それぞれが自分の意思を持ってしっかりと職務を遂行していくと、これはもう私たちもそうですし、皆さんもそうだと思います。ここのところをぜひ市長を筆頭に時には英断をして、時には悪かったと思うところはしっかりと反省をし、これは私からこんなことは釈迦に説法も甚だしいですけれども、ぜひ改めまして、大人が変われば子供が変わるというところを自覚して、皆さんと一緒に頑張りたいと、私自身も思います。長々とありがとうございました。 ○議長（川崎忠男君）　これより、同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　以上で３番宮本泰介議員の質問を終わります。　次に、１４番鴨哲登志議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　〔１４番　鴨　哲登志君　登壇〕 ◆１４番（鴨哲登志君）　改革クラブの一般質問を行います。大変皆さんお疲れのことと思いますので、できるだけ簡潔にやりたいと思いますので、どうぞいましばらくお願いをいたしたいと思います。　それで、１番目の質問は清水不動産の東側道路の改良工事が進んでいますが、この工事の今後の作業計画、完成の時期について伺います。　２番目に、この工事の完成によって、双方向通行が可能になりますが、今後のバス運行問題について京成側とどのような話になっているのか伺います。　３つ目に、大久保の習志野郵便局跡地の利用について、今日まで検討されてきたと思いますが、その現状について伺います。また、同じ地域で習志野警察署も今度、鷺沼台に移転することになりましたが、既に移転はしていると思いますけれども、習志野警察署の跡地はどうなるのかについて伺います。　４点目に、現在、公民館の利用に当たって、目的外使用ということで、政党初め政治的な内容の使用についても貸し出しをしていると思いますが、その使用の現状について伺います。　以上で私の第１回目の質問とします。　　〔１４番　鴨　哲登志君　降壇〕 ○議長（川崎忠男君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　鴨議員さんの御質問にお答えしてまいります。教育問題については、後ほど教育長より答弁をいたします。　最初に、清水不動産の東側道路の問題について二、三、御質問でございます。まとめて答弁をさせていただきたいと思います。　御質問の清水不動産東側道路につきましては、現況幅員８メートルから１０メートルに拡幅を行い、一方通行から相互通行にし、民家側に最大３メートルの歩道と７メートルの車道を整備をするとともに、清水不動産マンション敷地内に２メートルの緑道を整備する計画となっております。また、この道路工事にあわせて、ガス、水道及び下水道の地下埋設物の布設を計画しております。現在の進捗状況は、２メートルの緑道整備が完了し、清水不動産マンション側にガス、水道工事を実施中であります。今後につきましては、このガス、水道工事完了後、道路計画のうち、清水不動産マンション側半分の幅員を施行し、順次、民家側のガス、水道切り回し工事、下水道工事、ガス、水道本設工事、道路工事を実施していく計画となっております。また、道路工事は平成１４年、１５年度の継続工事で、工事の完成時期については平成１５年度末の予定であります。　次に、工事計画をもっと早く進められないかとのことでございますけれども、道路工事にあわせてガス、水道及び下水道の地下埋設物の工事を計画していること、また、道路工事地下埋設物の工事箇所がバス路線であり、交通を開放しながら、順次施行しなければならないことなどから、平成１４年、１５年の継続工事となります。しかしながら、できるだけ早期完成ができるように努力してまいりたいと思います。　次に、歩道の形態につきましては、身障者や車いすが通行しやすいフラット歩道の整備を予定しております。なお、県道と交差する市道の中心が著しくずれないような交差点にするため、県道と接続する部分の歩道が狭くなることから、現在、歩道幅員の確保を図るべく関係機関と協議をしているところであります。　次に、バス運行問題について、どういうふうに考えて、京成側と交渉をしているのかと、こういう質問であります。　清水不動産開発地、旧順天堂大学跡地前バス停に停車する路線バスについては、現在、月曜日から金曜日において１日当たり上りが３２３便、下りは３２９便、合計６５２便運行されており、特に上りの便については朝６時から９時の時間帯において、約１分から６分間隔にて運行が行われております。　乗客の積み残しがあることから、京成との交渉内容を伺いたいとのことでございますが、大久保地区でのマンション開発が多いことから、７月２２日に京成電鉄本社に担当職員を訪問させ、ＪＲ津田沼駅と大久保方面を結ぶバス路線の増便を要望いたしております。これに対しまして、京成電鉄からは、バスの利用状況を見ながら対処したいと伺っております。また、済生会病院始発のＪＲ津田沼駅行きの新設バス路線につきましても、京成電鉄に検討をお願いしております。　次に、大久保郵便局跡地について、どのように検討が進んでいるかという御質問でございます。　本市における郵便事業の中核である習志野郵便局は平成１３年７月９日、大久保４丁目から津田沼２丁目の現局舎に移転いたしました。この移転に当たって、本市は大久保地区の郵便局利用者の利便性に配慮し、近隣地において特定郵便局等の窓口機能を確保するよう郵政当局に求めましたが、この点に関しましては、郵便局の移転に先立ち、７月１日に特定郵便局である大久保東郵便局が開設されたことにより、ひとまず利用者の利便を確保することができたものと考えております。　御質問の習志野郵便局旧局舎の跡地につきましては、移転計画が伝えられた後、地元住民の皆さんから２度にわたり請願が提出されるなど、地元の関心が非常に高いこと、及びこれら請願が議会において、いずれも全員賛成により、採択送付されたことを受けとめ、平成１２年１２月２１日、習志野郵便局跡地利用検討プロジェクトを設置し、当該用地に関する本市の方針について調査、検討してまいりました。　同プロジェクトの足かけ２年にわたる検討結果につきましては、本年１月１７日に提言書としてまとめたところでございますが、その概略を申し上げますると、１つ、建物については、旧局舎を再利用するより、一たん更地として公共施設を新設した方が利用しやすい施設になること。２、周辺地域に不足している行政サービス機能を提供する拠点となり、さまざまな行政課題を解消するための施設を配するべきである。３、新設施設に導入すべき機能といたしましては、地域住民の皆さんの学習、交流機能を主たる機能とし、消防第５分団詰所、保健福祉活動の拠点機能などを組み込むものとするというものでございます。　その後、このプロジェクトの提言内容を本市の方向性とした上で、本市が用地を取得する方向で関東郵政局との協議を重ねているところであり、今年度に入りましてからも４月２６日、７月５日及び８月３０日の３度にわたり協議を行いました。現在、焦点となっているのは、１、用地取得に関する財政手法上の問題、２、譲渡価格の設定の方法についてでありますが、郵政事業の公社化が平成１５年４月に迫っている中で、郵政事業特別会計に属する財産として処分し得る時間が限られているとのことでもあり、早期の決着に向けて協議を継続してまいりたいと考えております。　次に、警察署移転後の跡地の活用について、利用について答弁を申し上げます。　習志野警察署は現在の庁舎が既に老朽化し、狭隘であることから、移転計画が進められ、本年９月１６日より鷺沼台２丁目の新庁舎にて執務を開始する予定であると伺っております。習志野警察署移転後の土地利用につきましては、千葉県警察本部に確認したところによりますると、警察署用地全体約2,８３０平方メートルは財務省所管の国有地ですが、１、現在の中央に位置する庁舎及び車庫棟は撤去し、庁舎部分の用地約1,６７０平方メートルを財務省に返還する。２、敷地東側の庁舎別館、北側の待機宿舎及び倉庫棟は用地も含めて引き続き千葉県警察本部で使用するとのことであります。　解体予定の警察署施設につきましては、習志野郵便局跡地の利用についてのプロジェクトにおいて検討を加える中で再利用の可能性について検討した経緯はございますが、１、千葉県警察本部が財務省より早期の用地返還を求められている状況であること、２、一方で習志野郵便局旧局舎の跡地取得に関する協議が進行中であること等にかんがみ、現状では本市が直接土地利用を図り得る状況にはないのではないかと、このように判断をしているところでございます。　１回目の答弁を終わります。　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（川崎忠男君）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　続いて答弁を求めます。松盛教育長。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　松盛　弘君　登壇〕 ◎教育長（松盛弘君）　公民館、コミュニティセンター、その他施設の利用に関して、政党、政治関係に自由に貸し出したらどうか、また、現状での利用状況はどうか、お伺いしたいということについてお答えいたします。　御質問の政党、政治関係への貸し出しにつきましては、鴨議員さんから平成１０年第３回定例会におきまして御質問をいただき、政党、政治及び営利活動の貸し出しについて、目的外使用として利用ができるよう取り組んでいく旨、答弁申し上げました。その後、平成１１年第１回定例会に、関係条例の改正案を提案し、議決をいただき、平成１１年４月より全公民館及びコミュニティセンター、ゆうゆう館におきまして、社会教育法第２２条以外の目的外利用として、有料で１室の貸し出しをしてまいりました。　その後、公民館での政党、政治関係の利用状況といたしましては、平成１１年度目的外利用２１件中、政治、政党関係８件、１２年度は２３件中６件、１３年度は２３件中８件の利用をいただいております。なお、１４年度８月までの利用は１３件中３件でございます。また、コミュニティだけの利用状況につきましては、公民館同様、平成１１年４月より貸し出しを実施しております。利用状況につきましては、平成１１年度目的外利用４件中、政党、政治関係３件、１２年度は２件中１件、１３年度は３件中２件となっております。１４年度につきましては、８月末現在、利用はございません。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　松盛　弘君　降壇〕 ○議長（川崎忠男君）　１４番鴨議員の再質問を許します。鴨議員。 ◆１４番（鴨哲登志君）　それでは、順次再質問させていただきます。　東側道路の整備と言うんですかね、これ一方通行から相互通行へということで今進んでいるんですけれども、実は今回の私の質問の大半がちょっと経過を言いますと、清水不動産のマンション建設に当たって、私は５丁目の東町会というところなんですけれども、全く地元中の地元なんですね。その清水不動産の土地に面している町会なんですけれども、それで、マンション建設に当たる問題から、北側の５丁目の親交会町会、それから、そのお隣のむらさき町会、それとやはりその隣の幸楽台町会、それから、東側に当たる私ども東町会という４町会でずっと清水とも話し合いをしてきましたし、今日もいろいろな意味で継続をして話し合いをしているわけですね。　それで、よく４町会で集まって、私はいろいろな窓口になっているんで、いろいろな話、具体的に言いますと、結局、清水のあそこへマンション建設されたり、これから第２期の問題があるんですけれども、やっぱり住民の中にもいろいろな意見がありますよね。とにかく大企業のやることはけしからんと、まず反対だという人もいらっしゃるし、それから、もう役所がとにかくけしからんのだという人もいるし、いろいろな人がいて当然なわけで、我々としては、私はたまたま東町会の町会長をやっているんですけれども、もちろんそういう人たちが自分の意見を清水にぶつける場も設定をしてきましたし、その後、町会単位でそれぞれの４町会の中で役員会、うちだと１２名役員がいるんですけれども、本当にどういうことを清水に求めていくのかということで、これは役員会としてもかなり議論をしてきました。　それで、やっぱり僕は一人一人の意見を住民同士の間でも意見が違うんで、闘わせて議論、ディスカッションしていくことだと思っているわけですね、それが一番の民主主義というか。そこの中で、本当に幅がこっちからこっちまである中で、どういうまちづくりを、じゃ、自分たちの住んでいるところでしていくのか、そのまちづくりの観点から清水に何を求めていくのかという、そういうことで実は折衝もずっとしてきたし、今もしてきているわけです。それで、もちろん相対する清水にもいろいろな意見を言っていますけれども、今、すごく４町会の中でも問題が強く指摘されているのが、４町会が全部共通している西側の道路が狭くて、非常に危険なんですね。朝の通勤時間帯なんというのは、お互いに車がすれ違う場所が１カ所しかないので、どなり合いとかというのはしょっちゅうで、非常に渋滞を起こしているし、それから、接触事故なんというのはもうしょっちゅうという感じで、特に自転車に乗っている人が危ないというような状況がすごくあって、それで、やはりいつ人身事故が起きてもおかしくないと、そういう状況で、実はあそこの東側道路が早く一方通行から、つまり向こうが一方通行なんで、今言った４町会にかかわるこっち側の西側道路に車が今全部流れ込んでくるわけですよね。だから、早く今の危険な状態を何とかしてもらいたいと。それこそ一日も早くだという、そういう実は地元の声が強くあるわけですね。　それで、私も担当の方に言ったんだけれども、いや、いろいろやらなければいけない工事があるので、なかなか、さっき１５年末という話があったんだけれども、確かにいろいろな工事はやらなきゃいけないけれども、片一方にそういう危険な状態もあるわけなんで、ぜひそれは本当の意味で一日も早く双方通行ができるように工事を進めてもらいたいという、こういう内容なわけですね。ただ、そういう意見があるからということで言っているということじゃなくて、ずっとさっき言ったような状況で、４町会でいろいろな話をしてくる中で、とにかく一日も早くその部分はしてもらいたいという、こういう意見なんで、ぜひもう一段の早く工事が進むように、その辺は頑張っていただきたいというふうに思います。　あともう一つ、歩道についても、実はこれもうつい最近、すごい僕も感謝されたわけですよね。前に本会議でも言ったんですけれども、前、国立病院のときに、車いすをずっと、清水と言うか、当時、順大の跡地なんだけれども、車いすが通れない歩道だったわけですよね。それで、いつも危険な思いをして病院に通っていたと。だけれども、その介護の必要だったお母さんはもう既に亡くなって、歩道がよくなるのを待たないで亡くなってしまったけれども、多分自分の家ばかりじゃなくて、いろいろな人がその病院に車いすで行ったり、身障者の人で自分で歩いていったりする人がこれから本当に助かるよねという話をされたわけですよ、実は。今、だんだんよくなってきているけれども、あれ本当にずっとフラットな状態で、今は済生会病院ですけれども、済生会病院まで車いすが本当に危険なく行けるように最後まで仕上げてもらえるのかという、こういうお話がありました。それと同時に、非常に行政に対しても、もう何年も前に言ったものなのに、よくそういう点を気をつけていてくれたということで感謝しているという話があったわけですね。　だから、今、僕が言ったように、ぜひ最後までそういうきちっとした歩道をつくるようにお願いをしたいと思うんです。それからまた、市民、住民の方はやっぱり年月はたっても、自分がそういう大変な思いで車いすを押して病院に行ったということをちゃんと覚えているし、それがよくなったか、悪くなったか、改良されたかされないかということをちゃんと何年たっても見ているということを僕も非常に感じたわけですね、その話をつい最近されまして。だから、最後までそういう点は注意して気を抜かないでやっぱりやっていただきたいというふうに思います。　それで、１の項目はこれでいいんですけれども、２のバス運行については、ちゃんとした話というか、答弁まではなかったんですけれども、やはりあそこに積み残しの状態があるということも事実ですし、それから、病院に通うという立場の人を考えると、そういう積み残しが出るようなバスに大体乗れるわけがないわけですよね、ぐあいが悪いんだから、病院に行き来するわけですからね。そういう意味では、ぜひ済生会を起点にしたＪＲ津田沼駅とのバス路線の新設という点については、これもお願いになりますけれども、ぜひ強くお願いをしておきたいというふうに思います。　それで、３項目目の習志野郵便局跡地と習志野警察署の関係なんですけれども、これも実はさっき言った４町会のいろいろなディスカッションの場で出た話で言っているんですけれども、実はこれは私としては非常に心残りな記憶がありまして、実は地域の要望で藤崎図書館ができるときに、とにかくあの地域で町会でも個人でもいいんだけれども、ちゃんと会議をしたりする場がないということで、藤崎図書館ができるときに、そういう集会所的な場をちゃんとつくってくれないかと要望して、当時、平野、非常に私は尊敬しているんだけれども、平野教育長の答弁で、いや、もうそれはよくわかっていますと。それで、十分意を用いてやりますということででき上がったわけですよね。ところが、そのでき上がったものはさっき話出ていたけれども、お話し室と言うかな、つまり図書館の中の本を置いてあるところに面した部屋なんですよね。それが集会室だということになって、実はそういった状況で非常に使いにくくて、多分図書館側からすれば、何か別になくなったら困るということもあるでしょうし、使う側から言っても非常に気を使って、自分たちの知っているあれだったらいいですよ、だけれども、ドアを夜開けているわけだから、だれが入ってくるかわからない、使う方も使いにくい。実はこういう集会施設に相なったわけですよね、結論的に言うと。　それで、僕は要するに、平野教育長はさっきも言うように私は尊敬する人で、別に平野教育長がどうこうという気はさらさらないんだけれども、やっぱり行政側と我々住民とか、市民の側で非常にギャップがあるというか、感覚の違いがあるんだなということを非常に感じたんですね。僕ら、集会施設と言えば、当然、言っちゃえば、図書館にあったって構わないんだけれども、少なくとも隔絶されているはずですよね、例えばここに本がある、こっちに部屋があるわけですよね。だから、集会室として使うときには、外からドアを入っていって、その集会室しか使えないと。ところが今のは違うわけですよ。現実的に地域でもう利用状況、至って悪いと思うんですよね。すごく悪いと思う。僕はできるだけ使っていますけれども、全体としてはもう皆さん使わないと思うんですよね。非常に使いにくい。これは僕はそのとき、そういう集会施設いいなと思ったんだけれども、やっぱり集会施設をつくってくださいよと、はい、わかりましたということで、わかり合えたと思ったんだけれども、そうじゃないんだなということを非常に感じた。やっぱり認識のギャップがある。感覚が違い過ぎる。　その後、議員としてのいろいろな視察があって、例えば伊万里の図書館とか、川崎市とか、視察に行ったんですよ。伊万里の図書館をつくったとき、住民の人たちがどういうふうにつくったかと言うと、自分たちがつくれ、つくれと言って、市長がつくりますと言ってつくることになった。そうしたら、まずどういう図書館をつくるのかということを行政と市民がディスカッションをして、こういうものをつくろうと、それで、その道のプロも来てもらって議論をして、設計図をつくった。今度、設計図をつくったら、ちゃんと模型で実際にどういうものになるかというのをつくった。その後が、もっとすごいわけですよ。今度、工事が始まったら、その議論をしたとおり、工事がされているかどうかをずっと見に行った、地域の市民の人が、住民の人が。途中からはおにぎりの差し入れもしたり、いろいろな飲み物も持っていったと言いましたけれども、それで、でき上がったわけですよ。だから、いろいろな角度からディスカッションされて、議論されて、市民の人の声が通ったものができ上がったんで、まず市民の人が思ったとおりの図書館ができたわけですね。　川崎に行ったときもやっぱりそうなんですよね。まちづくりするのに、一番そこに住んでいる人の意見がどうなのかということで、それでああしよう、こうしようという議論で行政側とまたディスカッションしてどうやりましょうかというふうに出していった。僕は、やっぱりそういう部分がすごく足りなかったと思っているんですよ。つまり要望だけして、後はお任せをしちゃったわけですよね。だから、それじゃだめなんだということに視察もして、実際の話を聞いて、それでこの藤崎図書館の経験も自分なりにしてみて、やっぱりこれじゃだめなんだと、要望だけしたんじゃだめなんだということがわかったわけですよ。　やっぱり手法というのが大事で、本当に住民の人たちが、市民の人たちがどういうものを求めているのか、それを達成するのに、その道の専門がどういうプランを持っているのか、それでさっきのこのプロジェクトなんですよ、行政のプロジェクト。プロジェクトの答申というのは、今、行政が考えている利用の仕方ですよね。それが、住民の人が求めているものかどうかというのは、さっぱりわからないわけですよ。それで、僕は、住民とか、民主主義というときに、さっきも言いましたけれども、市民と一口で言ったって、もう千差万別ですよね。例えば、あの郵便局の跡地にどういうものを求めているのかって、意欲のある市民の人がいるでしょう。それから、全然そういう意見を持っていない、何かできたらいいなという市民の人もいるでしょう。それから、アイデア豊富な人もいるでしょう。専門的な人もいるでしょう。市民と言ったっていろいろな人がいるわけですよ。だから、ただ当て職だけではだめなんですよね。当て職も否定はしないけれども、それだけだと、やっぱりみんなが求めているものができるかどうかという部分で言うと、みんなが意に沿わないものができたりするということがあるわけですよ。だから、僕はやっぱり行政は行政の立場でいいと思うんですよ、今、財政状況から言ったらこれぐらいのものしかできないんだと。それから、市民の人は市民の人で、金からばかり考えたもの、そんなものをつくってもらってもしようがないと。あの近くに例えば児童館があるけれども、ああいう児童館をいつまであのままにしておくんだと、もっときちっとしたものをつくれという意見もあるだろうし、婦人の施設をつくってくれという意見もありましたよね。そういう意見もあるし、だから、行政は行政でいいですよ、それは財政問題ね。市民は市民で、大久保図書館も狭くて限界でしょう。オーディオ関係とか、そういうものもないですよね。だから、大久保図書館にはない図書館施設をこちらでつくってくれとかね。　僕は、だから、４町会長で議論したんですよ。そうしたら、こうやって膨らませていくと、郵便局の跡地だけじゃどうにもならないよという話になるんですよ。そうすると、何が出たかというと、鴨さんね、隣の警察もいなくなるから、警察の跡地も考えれば、もっといろいろできるじゃないか、いや、そんな郵便局の跡地だけで考えるからそうなっちゃうんだ、郵便局の跡地の隣は八幡公園で、公園もっと広いんだから、あれも含めて考えようとか、そういうアイデアが出るわけですよ。だから、やっぱりそういう市民の人の、意欲のある人のアイデアを入れて、それでそれだけじゃまた空中議論になるから、やっぱり専門の、伊万里の図書館も言っていましたよ。やっぱりその道のプロはその道のプロで、それは物すごい能力を持っているから、そういう人がいないと、最後に立派なものを結実させていくことはできないわけですよ。だから、やっぱりそういう専門家も呼んで、それでどういうものをつくっていくのかという、そういうつくり上げていく作業を、市長の好きな言葉で言うと協働、みんなでつくる協働作業というやつね。それをやらないと、僕はやっぱりなかなか住民の満足するものができないと思いますよ。どんな不十分なもので、８割程度のものであっても、みんなで議論して、そうやってつくっていけば、それは大久保に郵便局も警察もいなくなっちゃったけど、それにかわるもっといいものができたということに、初めてその結果としてなるように思うわけですよ。　だから、そういう物事をつくり上げていく手法について、ぜひ今回はちょっと意を用いてもらいたいと思うんですよ。じゃないと、藤崎図書館みたいな非常に使いにくい、使いにくいと言うか、僕はもうお話し室だと思っているけれども、集会室なわけじゃ全然ないと思っているけれども、そういうものができ上がっちゃって、そういうギャップが埋まらないというふうに思うので、ちょっとその辺の心構えというか、せっかくプロジェクト答申が出たんだから、今後やっぱりやっていく手法というものについて、ちょっと所管だけでもいいから、できたら答弁していただけるとありがたいです。 ○議長（川崎忠男君）　川端企画政策部長。 ◎企画政策部長（川端幸雄君）　大久保郵便局の跡地の施設建設につきましては、従来の議会答弁の中でも何回かお答えをしておりましたけれども、これまでの請願採択というふうな経過も踏まえて、行政施設として行政の立場として施設の中に入れるもの、それともう一つは、やはり今パートナーシップの中で大久保地区からもプランの検討がなされておりますけれども、そういう地元の意見がどういうところにあるのか、こういったものも含めて、今後そのあたりは地元の意見を反映させるような形で施設計画に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（川崎忠男君）　鴨議員。 ◆１４番（鴨哲登志君）　まだ、土地の手当てもちゃんとついてない段階ですから、今回はこの程度でやめておきますけれども、土地を何とかちゃんと確保しようということは、やっぱりこういうものをつくろうという、ある程度明確なものがないと、ただ、土地だけ譲り受けてその後考えましょうかじゃ、大体、余り十分なものにはならないと思うので、やっぱりさっき言ったように、市民と専門家と行政でちゃんとしたものをつくるように、十分な意を用いていただきたいというふうに思います。　あと、４番目の問題になりますけれども、今、お聞きしましたけれども、私は公民館の関係でやったんだけれども、行政の方というか、市の方も考えていただいて、コミュニティ関係、それから、ゆうゆう館とか、この関係についても、目的外使用というものを考えていただいたので、非常にそれはよかったなと言うか、よくそういうことをやっていただいたなと思って評価をしたいと思います。　それで、政党とか政治的関係の使用状況、公民館もコミュニティセンターもそんなに頻度は高くないですよね。私はこの問題を前にやったときに、大体これぐらいだろうとは思っていたんですよ。決してそういうのを貸し出すことを決めたから、わっとふえるなどというのはちっとも思わなかったんです。だけれども、何でやったのかと言うと、やっぱり機会均等、それから、門戸開放、そういう公共の施設を政治的な関係はだめだとか、あれはだめだとか、そういうことじゃなくて、ひとしく市民という立場だとか、民主主義とか言えば、やっぱりいろいろなものを利用できる機会均等があって、なおかつ門戸が開放されているということが大事なことで、使用頻度とは余り関係はないですよね。　それで、実は公民館とかコミュニティセンター以外にも自主的に運営されている地域の集会施設とか、例えば今後、範疇に入らない青年館だとか、中間的な施設もあるわけですね。僕はやっぱり実は政治というのは、非常に市民にとって一番身近なもので、ある意味で、市会議員も県会議員もいろいろな人が自分のこういう議会なんかで発言していることを地域で市民の皆さんに報告する場とか、そういうのが極めて大切な場で、もっともっと本当は積極的に行われなきゃならない場と思うんですよ、自分としては。それがやっぱり政治的な向きはどうもちょっとなというふうに首をかしげちゃう人、市民の人が多いというのは、どこに原因があるのかなと思うんだけれども、首をかしげるのは結構だけれども、やっぱり機会の均等とか門戸開放というのは、別にどういう考えであったって、そういうのは政党が許されているようにいろいろな考え方の人がいるのを許されているわけだから、だれがどう使おうと、それができるというのが民主主義なんだから、どういう施設でも、例えば市議会報告ができるとか、県議会報告ができるとか、あっていいし、むしろどんどんあった方がいいと思っているんですよ。　ただ、そういう運営の仕方が非常に地域の自主的な場だとかいろいろあるので、その辺は難しいけれども、根本的な考え方としては、政治はもっと身近なものだし、いろいろ使える機会があるということが大事なことだというふうに思っているので、ぜひ今は公民館とかコミュニティセンターとかゆうゆう館まではそういう扱いをされているというので、ぜひいろいろな中間的施設についても、そういうことの機会が得られるようにできるだけ意を用いてもらえればなと、そういうことで要望をしておきたいというふうに思います。　一応、私の方の質問は以上で終わります。 ○議長（川崎忠男君）　これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　以上で１４番鴨哲登志議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の件 ○議長（川崎忠男君）　お諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川崎忠男君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明９月１１日は午前１０時から本会議を開きます。　本日はこれにて延会をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２３分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　田畑富三夫　　　　　　　　　　　　　　辰己久美子　　　　　　　　　　　　　　川崎忠男...